ドキュサイン・ジャパン、「PRO of the DX Award 2026」で優秀賞を2年連続受賞
ドキュサイン・ジャパン株式会社
SaaS比較サイトの主要アワード、電子契約サービス部門・契約書管理システム部門で実績評価
ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：吉田 浩生、以下「ドキュサイン・ジャパン」）は、PRONI株式会社（東京都品川区、代表取締役CEO 柴田大介、代表取締役Founder 栗山規夫）が主催するアワード「PRO of the DX Award 2026」において、電子契約サービス部門および契約書管理システム部門の優秀賞を受賞しました。昨年に続く受賞となり、継続的な高評価を得ています。
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「PRO of the DX Award 2026」は、SaaS比較サイト・
PRONIアイミツSaaS掲載サービスの中から、成約数など利用実績を基準にカテゴリ別の上位サービスを選出・表彰する制度です。カスタマー（発注企業）、パートナー、PRONIアイミツの3社が互いに価値を高め合う場となることを目指し、2025年に開始しました。優れた利用実績（成約数など）を基準に、上位10%以内の企業が選定されるアワードで、今回は全28部門・のべ84サービスが表彰されました。
今回の受賞において、ドキュサイン・ジャパンは成約案件数や確実な成約・確定報告といった客観的な成果で高い実績を残した点に加え、カスタマーとの誠実なコミュニケーションや顧客満足度の向上に向けた取り組みが大きく評価されました。業績と信頼関係を両立させ、その信頼を確かな企業価値として確立した姿勢、および社会への周知を通じた業界全体のブランディング向上への貢献が評価されての選出となりました。
日本におけるDocusign IAMの進展
Docusignは、契約プロセスの自動化とインテリジェントな管理を通じて、「世界中の企業のビジネスを加速させ、人々の生活をよりシンプルなものにすること」をミッションとしています。2026年度中には、Docusignが推進する
インテリジェント契約管理プラットフォーム（IAM）戦略の一環として、AIを活用した契約管理の新機能「
Docusign AIアシストレビュー」「Docusign AIエージェント」「Docusign MCPサーバー」を、国内で一般提供開始予定です。
Docusign IAMはAI技術を活用した契約管理プラットフォームで、契約書の作成から署名、締結後の管理まで、契約プロセス全体を一元化し、自動化することで契約業務を効率化するシステムです。日本市場においても、電子署名にとどまらずIAMプラットフォームをご採用いただくお客様の割合が、前年同期比で5倍以上に拡大しています。今回の受賞は、日本市場におけるドキュサインのリーダーシップと、お客様への価値提供が認められた証と捉え、今後も国内企業の契約DX推進に貢献してまいります。
ドキュサイン・ジャパン株式会社 取締役社長 吉田 浩生のコメント
「昨年に続き『PRO of the DX Award 2026』において電子契約サービス部門および契約書管理システム部門の優秀賞をいただき、大変光栄に存じます。ドキュサインはこれまで、単なる電子署名にとどまらず、契約の準備から締結、活用までを包含するDocusign IAMの提供を通じて、国内企業の業務効率化とDX支援に邁進してまいりました。今回の連続受賞は、お客様の成果創出に寄り添ってきた当社の取り組みが認められた証と受け止めております。今後もAI技術をはじめとする先進機能をいち早く国内市場へ展開し、日本企業の契約DXおよびビジネスの成長をより一層強力に推進してまいります。」
PRO of the DX Award 2026の詳細については、以下をご覧ください。
https://partner.imitsu.jp/award/2026/saas
◇Docusign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について
Docusignは、合意・契約の変革を推進しています。現在、180カ国以上で190万社以上のお客様と10億人を超えるユーザーがDocusignのソリューションを利用して、ビジネスプロセスを加速し、人々の暮らしをよりシンプルなものにしています。従来、合意・契約文書に含まれる重要なビジネスデータは基幹システムから切り離され、時間、コスト、機会の損失をもたらしていました。Docusignのインテリジェント契約管理（IAM）は、電子署名および契約ライフサイクル管理（CLM）ソリューションとともに、合意・契約文書の準備、締結、活用を支援します。Docusign Japanは、米国Docusign, Inc.の日本法人です。
詳しくは、
Docusign Japan公式サイトをご覧ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
