【自動車運送業分野】ウズベキスタン共和国内閣府移民庁経由、初の特定技能ドライバー（5名）に在留資格認定証明書（COE）が交付
株式会社Proud Partners
～ヒタチ株式会社専用カリキュラムを履修した即戦力人財が、2026年11月中に入国見込み～
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特定技能人財の紹介・定着支援事業を展開する株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二、以下「Proud Partners」）および
ダイセーグループで食料品輸送サービスを全国展開するヒタチ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊藤信政、以下「ヒタチ社」）は、ウズベキスタンから自動車運送業分野の特定技能1号人財としてヒタチ社で就労予定の5名が、2026年10月5日付けで、出入国在留管理庁より在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility、通称「COE」）を交付されたことをお知らせいたします。現在、入国査証の申請中で早ければ2026年11月中に入国予定です。
当該5名は、ウズベキスタン共和国内閣府移民庁（以下、ウズベキスタン移民庁）が日本に送り出す初のウズベキスタン出身「特定技能ドライバー」となる見込みです（ウズベキスタン移民庁調べ）。
弊社は、
ウズベキスタン移民庁と2025年9月に「特定技能人財育成に関する国際労働協定」を締結しており、当該5名は、Proud Partnersが運営する現地の育成拠点「ウズベキスタン プラウドアカデミー（以下、UPA）」にて、ヒタチ社専用のカリキュラム等を履修し、即戦力ドライバーとしてUPAを優秀な成績で修了しています。
また、当初の予定よりも3～4ヶ月も早く、日本での特定技能1号ドライバーとしての入国条件（特定技能1号ビザ申請要件/自動車運送業分野特定技能1号評価試験(トラック)合格・JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）A2レベル合格）を5月末までに満たしておりました。
＜ヒタチ社専用＞UPAでの即戦力ドライバーの育成内容
0.ヒタチ社の採用担当者が、UPA入学選考会にて素行や仕事への熱意、日本文化への好意などを審査し、採用候補者を選抜
1.自動車運送業に特化した日本語、技能（安全教育を含む）
2.日本での生活・文化への適応を円滑にするための、日本国内での生活ルール講座
3.ヒタチ社専用教材による独自カリキュラム（安全・品質、社内用語等）
なお、国内の自動車運送業界は、少子高齢化等を背景にドライバー不足が深刻化しており、2028年度にはドライバーが27.8万人不足するとの予測もあります（詳しくは
こちら）。また、トラック運転者の有効求人倍率も高水準で推移しており、厚生労働省の発表によれば、自動車運転職（トラックドライバー含む、常用・パート含む）有効求人倍率は2.37倍（2026年5月時点）で、全産業平均の約2倍以上となっており、深刻な人手不足が続いています（詳しくは
こちら）。
このような状況下において、Proud Partnersでは、ウズベキスタン移民庁の強力なバックアップ、現地での即戦力ドライバー育成という新たな取組みへのヒタチ社のご理解のおかげで、UPAから初めての特定技能ドライバーを輩出でき、大変嬉しく思っております。
弊社は、ウズベキスタン政府、UPA関係者とともに、引き続き、育成の質・スピードを両輪に、より多くの特定技能ドライバーの早期輩出を実現し、国内自動車運送・物流業界、ひいては、国民生活の安定に貢献して参ります。
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ダイセーグループのヒタチ株式会社は、北海道から九州まで全国に物流拠点を置き、コンビニエンスストアー・量販スーパーを中心に食品を輸送することで食生活の安定供給、「食の安全」をお手伝いする物流会社です。
徹底した温度管理で【冷凍・冷蔵・定温】の食品を365日24時間、バリエーション豊かな車両でフレキシビリティなロジスティクスを提供します。
社名：ヒタチ株式会社
設立：1980年11月
住所：東京都千代田区岩本町3-4-6
資本金：2,940万円 (2026年4月時点)
事業内容：貨物自動車運送事業／倉庫業
代表取締役社長：伊藤 信政
HP：
https://www.d-hitachi.co.jp/
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- ウズベキスタン共和国は、国民の年齢中央値が27歳と非常に若い人口構造です。- 政府主導で、雇用機会の創出と同時に教育を通じた質の高い人財の輩出に努めています。- 最新の国際調査によれば、仕事への熱意ランキングで世界1位に輝き、「世界で最も仕事に熱量のある国民性」と評価されています。- イスラム教国家であるウズベキスタンでは、飲酒をしない文化があり、飲酒運転のリスクが極めて少ないと言えます。また、勤勉さと確かな運転技術を背景に、ヨーロッパ各国に多くのトラックドライバーを輩出しています。（例：ポーランド/3,000名、ラトビア/600名、リトアニア/500名など）
本取組は、ウズベキスタン・日本の両国が抱える課題の解決を目指し、外国籍人財の海外育成と循環型の人材サービスを通じて、外国籍人財とともに「日本の未来」を形づくっていくものです。育成分野としては、自動車運送業分野から開始し、建設業にも拡大予定で、ゆくゆくは、ウズベキスタン市場への進出を検討する日本企業の包括的支援も視野に入れています。
自動車運送業分野においては、ウズベキスタン政府との連携により、現地の育成訓練校「UPA」で6ヶ月間の日本語研修に加え、2026年秋頃には日本の法規・基準に則った安全教育と運転技術に関する実施教習（2-4ヶ月間）を経て、日本の交通ルールを前提とした日本式の安全な運転技術やマナー・交通ルール・緊急対応などを基礎から身に着け、日本国内の運送網を支える即戦力、特定技能ドライバーを育成します。
国内運送企業にとっては一層安心安全な特定技能人財（トラックドライバー）の採用が可能になります。
[表:
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■2026年2月16日に開校した「UZBEKISTAN PROUD ACADEMY（ウズベキスタン プラウド アカデミー/UPA）」
UPAは、ウズベキスタン政府と進める「運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクト」において、ウズベキスタンから日本へ安全・即戦力となるトラックドライバー（特定技能1号人財）を送り出すことを目的とした育成訓練校です。
700名規模の育成が可能な教育施設で、敷地内には運動場や食堂、寮（ウズベキスタン政府提供）もあります。
UPAは、育成人材が安心して実務的な日本語・日本式の安全な運転技術やマナー・交通ルール・緊急対応などを基礎から身に着けられるよう、本人や家族による金銭的な負担を極力なくし、教育面・生活面の環境を整えています。
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■食堂
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■教室棟
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■教室
- 教育方針：「生徒のモチベーションを維持したまま、短期間で長時間、効率的に学習できるか」の実践- 徹底した日本式の規律訓練：「気持ちの良いあいさつ」、「完全に規律のとれた生活態度」の練習等- 定期的な「道徳」の授業：研修生が特定技能ドライバーとして国内で就労し定着しやすくなるように、日本人の習慣、感覚を理解する時間を確保- 自動車運送業における法的義務事項（安全管理・運行管理義務）等の疑似履行：点呼、十分な睡眠や体調の確認、アルコールのチェック、業務で必須のあいさつの復唱練習、ラジオ体操を「毎日欠かさず」実施
※1：ラジオ体操前の整列の様子は
こちらから
※2：寮での日本式のごみ分別の様子は
こちらから
株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ7,841名、2,000社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です（2026年1月時点）。
「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」
--そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。
社名：株式会社Proud Partners
設立：2012年７月
住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）
TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813
事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業
代表取締役：鈴木竜二
資本金：1億円 (2024年6月時点)
従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む
HP：
https://proudcorp.com/
1.特定技能制度について
- 制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。さらに2026年1月23日に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野の新たな追加が閣議決定され、特定技能制度の対象業種は19分野となりました（ただし受入開始は2027年度以降の見込み）。- 目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。- 在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。▼ビザの種類特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。- 分野：建設、農業、漁業、製造、自動車運送業、介護、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界（詳しくは、
法務省 出入国在留管理庁のウェブサイトをご覧ください。）- 制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。
【お客様からの特定技能人財の採用に関するお問合せ】
https://proudcorp.com/contact/
【報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Proud Partners
社長室（担当：鈴木綾）
メールアドレス: pr@proudcorp.com
ヒタチ株式会社
経営管理本部（担当：山田圭吾）
メールアドレス: jinji_soumu@d-hitachi.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
