高知県香美市、香美市商工会、TOPPAN、toboso、地域住民のマッチングにより買い物を支援する実証を開始
TOPPANホールディングス株式会社
買い物支援を必要とする住民と、店舗に来店した住民がマッチング地域電子マネーとの連携で地域活性化を支援
高知県香美市（市長：依光 晃一郎、以下 香美市）、香美市商工会（会長：三谷 勝義）、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦、以下TOPPAN）、toboso株式会社（本社：三重県桑名市、代表取締役：大萱 威往吏、以下 toboso）の4者は、香美市において、日々の買い物支援を必要とする住民と、来店のついでに商品配送を担う住民をマッチングさせる実証を、2026年10月16日（金）から約1ヶ月間実施します。
本実証では、tobosoが開発中の買い物特化型配送サービス「toboso」に、商品代金の決済として、TOPPANが提供する「地域Pay(R)」を活用した地域電子マネー「kamica」を使用します。これにより、地域共助型の配送体制の構築と、「kamica」の利用拡大を通じた地域経済の循環を目指します。
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本実証の流れ
■ 本実証の背景
近年、地方都市や中山間地域における急速な少子高齢化の進行や運転免許の自主返納の増加などに伴い、日常の買い出しや重い荷物の持ち運びが困難な「買い物困難者」の増加が社会課題となっています。一方で、小売・物流業界においては深刻な人手不足が進行しており、専任の配送員や専用車両を要する独自の宅配サービスはコスト負担が大きく、サービス維持や導入の障壁となっています。このような状況下、固定の配送網を新規に構築するのではなく、地域住民が日々の買い物のついでに近隣へ商品を届ける、地域共助型の配送方法が注目されています。
香美市では、人口の多くが平野部に集中しており、過疎化が進む山間部などでは店舗の撤退や公共交通の縮小が進んでいます。そのため、日常の買い物手段を確保することが難しく、生活インフラの維持が課題となっています。また、市内での消費促進と経済活性化を目的として2021年4月に導入した地域電子マネー「kamica」については、利用率のさらなる向上や定着化に向けた継続的な利用機会の創出が必要となっていました。
これらの背景を受け、日々の買い物支援を必要とする住民と、商品配送を担う住民をマッチングさせる実証を実施します。商品代金の決済には「kamica」を活用することで、地域共助型の配送体制の構築と、「kamica」の利用拡大を通じた地域経済の循環を目指します。
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https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/2009_1_ec551ba96f0f92ff5ec7f80d00cc7dc6.jpg?v=202610151315 ]
■ 今後の目標
香美市および香美市商工会は、本実証を通じて、過疎化や高齢化に伴う買い物困難者の増加などの地域課題に取り組むとともに、地域通貨が日常的に循環する持続可能な仕組みの構築を目指します。
TOPPANとtobosoは、「地域Pay(R)」を活用した各地域の電子マネーと「toboso」の連携による有用性を検証し、香美市をはじめ全国の自治体が抱える同様の課題解決に貢献していきます。
※1 「地域Pay(R)」：
地域における決済サービスをまとめてデジタル化し、1枚のカードやスマートフォンアプリだけで、地域共通通貨や行政サービスなどの複数機能が利用できる決済プラットフォームです。TOPPANは本サービスを2019年5月より提供し、地域のキャッシュレス化を支援しています。
https://solution.toppan.co.jp/secure/service/areapay.html
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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
