TOPPAN、まちの情報集約・発信サービス「PosRe(R)」に修理対応状況などを一元管理できる委託業者連携機能を追加
TOPPANホールディングス株式会社
自治体と委託業者間の円滑な情報共有と業務効率化に貢献
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦、以下 TOPPAN）は、2022年5月にまちの情報集約・発信サービス「PosRe(R)（読み：ポスレ）」を開発し、自治体向けに提供しています。この度、「PosRe(R)」に委託業者連携機能を追加し、2026年10月15日より提供開始しました。
「PosRe(R)」は、住民や現場からの情報収集機能や、センサーやカメラと連携して状況などを自動で測定や監視する機能などを実装し、住民アプリやIoT機器を活用して地域や施設の情報を収集・発信できるサービスです。その機能のひとつとして、市民から寄せられる道路の破損などの通報情報を、写真や位置情報とともに一元管理できる機能を提供しています。従来、管理機能は市民と市役所担当者での利用に限られていました。しかし、今回のアップデートにより、市民からの通報された事案に関して、修理などを請け負う委託先への修理対応依頼から業務完了の確認といった情報を、一元的に管理することができる委託業者連携機能を追加しました。これにより、自治体職員の業務効率化と、迅速な対応による市民サービス向上に貢献します。
なお、提供開始に先立ち福岡県大牟田市（以下 大牟田市）で実証を行い、委託業者への発注書送付や連絡調整に要する業務工数が削減されることを検証・確認しています。
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委託業者連携機能の活用イメージ
■ 背景
近年、地方自治体では職員の人手不足が深刻化しており、特に道路や水道などのインフラの老朽化に伴う維持管理が負担となっています。市民からの通報の受付から修復完了に至るまでのプロセスにおいて、対応の全てまたは一部を外部業者に委託するケースが多く、委託業者との情報共有や作業状況の管理を効率化したいというニーズが高まっていました。
このような背景を踏まえ、「PosRe(R)」に、委託業者とのシームレスな連携を実現する委託業者連携機能開発し、新たに実装しました。これにより、自治体と委託業者間の連携を強化し、地域課題の迅速な解決を目指します。
なお、本機能の提供に先立ち、2026年6月から8月にかけて大牟田市で実施した実証では、情報の一元管理により案件ごとの詳細な進捗履歴や対応状況が把握できるため、委託業者とのメールなどによる連絡の手間が削減され、案件の担当者でなくても迅速に対応することが可能になりました。
■ 新機能の特徴
・委託業者への作業依頼と状況管理の一元化
委託業者名や連絡先を事前に登録し、課題入力時に委託業者を選択するだけで、業者のメールアドレスへ依頼メールが自動送信されます。自治体側は依頼済、作業中、確認中などの委託業者の対応状況を、システム上でリアルタイムに把握できます。また、委託業者から提出された作業完了報告に対して承認や差し戻しができ、差し戻しの際には特記事項を添えて通知することで、再対応の指示も円滑に行うことができます。
・委託業者専用画面による適切な情報共有
委託業者向けに専用の閲覧画面を提供することで、委託業者は自社に割り当てられた課題のみを確認できます。自治体側は委託業者ごとに閲覧や印刷可能な項目を細かく設定できるため、適切な情報共有が可能です。
・専用チャット機能による円滑なコミュニケーション
自治体と委託業者間で専用のチャットを用いたコミュニケーションが可能です。チャット上ではテキストメッセージだけでなく、現場の画像・動画・ファイルや、位置情報の共有が可能で、作業完了報告もチャット機能を通じてスムーズに実施できます。
■ 大牟田市と実施した実証概要
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https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/2004_1_336b356c0b75eab37bb63d2f78fe02b1.jpg?v=202610151315 ]
■ まちの情報集約・発信サービス「PosRe(R)」について
TOPPANが提供する、LINEや住民アプリから投稿された情報やIoT機器から送信されたデータ等を一元的に管理・発信する機能を備えた、地域の情報収集から発信までをワンストップで支援するサービスです。住民からの要望を写真と位置情報付きで収集し、多くの住民へ効果的な情報発信と自治体の効率的な情報管理を実現します。
■ 今後の目標
TOPPANは、自治体に向けて「PosRe(R)」や関連する自治体DXサービス事業を提供し、2028年度に10億円の売上を目指します。今後は、「PosRe(R)」の継続的な機能改善を図り、インフラ維持管理に悩む全国の自治体への展開を図ることで、社会課題の解決に貢献します。
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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
