帝国不動産、「ESGレポート 2026」を公開
帝国不動産
ZEH-Mをはじめとした環境負荷低減、人材・働く環境、ガバナンス強化の取り組みを報告／環境・社会・ガバナンスの3分野から、2025年7月～2026年6月の活動と実績を紹介
帝国不動産株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「帝国不動産」）は、2025年7月1日から2026年6月30日までの環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組みをまとめた「ESGレポート 2026」を、2026年10月15日に当社コーポレートサイトで公開しました。
本レポートでは、ZEH-Mをはじめとした環境性能の高い賃貸集合住宅の供給、働きやすい職場環境づくり、経営の透明性と監督機能の向上に向けたガバナンス体制の整備など、事業活動を通じたESGへの取り組みと実績を紹介しています。
※記載している活動および取り組みには、一部、報告対象期間以前または期間後の内容も含まれます。
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報告対象期間：2025年7月1日～2026年6月30日
気候変動への対応や人口動態の変化、企業経営の透明性に対する社会的な関心が高まるなか、不動産業界においても、事業活動を通じた環境・社会課題への対応が求められています。
帝国不動産は「美しい暮らし方を住まいから」という企業理念のもと、賃貸集合住宅の開発・管理を通じた環境負荷の低減、多様な人材が働きやすい職場環境づくり、ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。「ESGレポート 2026」では、この1年間の主な取り組みを環境・社会・ガバナンスの3分野に整理して紹介しています。
Environment｜環境
賃貸集合住宅の開発・建築を通じて、建物の省エネルギー性能向上やCO2排出量の削減に取り組んでいます。
2026年6月期は、竣工した103棟のうち98棟がZEH-Mに対応しました。断熱性能や省エネルギー性能の向上に加え、太陽光発電設備や環境負荷の低い建材の採用など、建物のライフサイクルを意識した取り組みを進めています。
また、置き配対応設備の導入など、入居者の利便性向上と再配達に伴う環境負荷の低減につながる住環境づくりにも取り組んでいます。
Social｜社会
「プラチナえるぼし認定」の取得をはじめ、柔軟な働き方や健康経営など、社員が長く活躍できる環境づくりに注力しています。
また、開発から管理まで一社一貫で手掛ける強みを生かし、協力会社との安全・品質向上や、オーナー・入居者向けサービスの充実など、事業に関わるステークホルダーとの関係づくりに取り組んでいます。
Governance｜ガバナンス
持続的な成長を支える経営基盤の整備に向け、経営の透明性と監督機能の向上に取り組んでいます。
2025年9月には監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制を強化しました。また、リスク・コンプライアンス管理や情報セキュリティ対策、全社員を対象としたコンプライアンス研修などを継続しています。
報告対象期間後の2026年8月には、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高めることを目的として、取締役会の任意の諮問機関となる「指名・報酬委員会」を設置しました。
帝国不動産は今後も、賃貸集合住宅の開発・管理を通じたESGへの取り組みを進め、オーナー・入居者をはじめとするステークホルダーへの価値提供と、持続可能な社会の実現をめざします。
「ESGレポート 2026」
当社コーポレートサイトに掲載しています。
https://teikokufudosan.jp/company/#esg
■ 帝国不動産株式会社について
2026年5月、株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更。帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。
詳細
https://teikokufudosan.jp/
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
