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本牧埠頭営業所でオンサイトPPAモデルとFIP制度を組み合わせた太陽光発電サービスを導入

株式会社ヤマタネ

本牧埠頭営業所でオンサイトPPAモデルとFIP制度を組み

~環境負荷低減と経済合理性の両立により、再生可能エネルギーの活用を促進~


株式会社ヤマタネ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:河原田 岩夫、以下「当社」)は、オリックス株式会社(本社:東京都港区、取締役 兼 代表執行役社長:高橋 英丈)の協力のもと、2024年7月より稼働している本牧埠頭営業所において、FIP制度(※1)を組み合わせたオンサイト型自家消費太陽光発電サービス(PPA モデル(※2))を導入し9月より稼働いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/127741/101/127741-101-fabe2eba80e10fa394b39e64050412a7-2880x1978.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/127741/101/127741-101-e1570cf889d62aeefebd4ab168e1b9fa-1024x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【概要】
当社施設でのオンサイト型太陽光発電パネルの設置は、2023年5月の印西事業所に続く2か所目です。
今回の取り組みでは、オリックスが本牧埠頭営業所の屋根に太陽光発電パネル1,280枚を設置・所有し、発電された電力の一部を同施設で自家消費するとともに、余剰電力は同グループを通じて外部の需要家へ供給されます。


従来のオンサイトPPAでは、余剰電力の発生を抑えるために施設の消費電力に応じた設備規模にとどめることが一般的でしたが、本取り組みでは、余剰電力の運用にFIP制度を活用するスキームを採用したことで、自社の消費電力にとらわれず屋根面積を最大限に活用した太陽光パネルの設置が可能となりました。なお、これにより年間約190トンのCO2排出削減(自家消費分のみ)と電力調達コストの低減を見込んでおり、環境負荷低減と経済合理性向上の両立を図ります。


ヤマタネは、サステナビリティ経営における取り組み重点テーマの一つとして「環境に配慮した事業活動の推進」を掲げ、2030年までにGHG排出量を2013年度対比で50%以上削減することを目指しています。今後も、グループ全体で再生可能エネルギーの活用を拡大するとともに自社グループだけではなく、さまざまなステークホルダーの皆さまと協力し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


【太陽光発電設備概要】
設置場所:本牧埠頭営業所(神奈川県横浜市)
設置容量:582.4 kW
想定年間発電量:659,000 kWh
想定CO2削減効果:190t-CO2/年
稼働開始日:2026年9月1日


※1 FIP制度:再生可能エネルギーで発電した電力について、市場価格等を参照した売電収入に、一定のプレミアム(補助額)を上乗せする制度です。
※2 PPAモデル:発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された再エネ電力を需要家に 供給するサービス

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ヤマタネ 経営企画部 広報担当
TEL:03-3820-1116  お問い合わせフォーム

プレスリリース提供:PR TIMES

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