JCB「Cashmap」に、OLTAクラウドファクタリングを搭載
JCB
～資金管理から売掛金の早期資金化までをシームレスに支援～
株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長 兼 執行役員社長：二重 孝好、以下「JCB」）とOLTA株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は、新たにファクタリング事業において協業を開始いたします。
JCBの中小企業・個人事業主向け資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」に、「OLTAクラウドファクタリング」を、API経由で組み込む「エンベデッドファクタリング」として、2026年度末までに連携を開始する予定です。
本取組により、Cashmap利用者は、Cashmapに登録・作成した請求書を起点として、シームレスにファクタリングを申し込み、売掛金を入金期日前に資金化できるようになります。Cashmapで提供している請求書カード払い、オンラインレンディングに加え、ファクタリングを利用できるようになることで、「支払いを遅らせる」「借り入れる」「入金を早める」という複数の資金繰り改善策をCashmap上で選択が可能です。
JCBは、本サービスを通じて、Cashmap上での資金管理から、資金状態を踏まえた売掛金の早期資金化までを一連の流れで支援し、中小企業・個人事業主の資金繰り改善に貢献してまいります。
[画像1:
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「Cashmap」は、JCBが中小企業・個人事業主向けに提供する資金管理・キャッシュフロー改善ポータルです。入出金状況の一元管理・可視化から将来シミュレーション、キャッシュフロー改善サービスへの接続までワンストップでサポートする機能を提供しています。加えて、金融機関の法人顧客向けに提供するCashmap Business（※1）およびCashmap Finance（※2）のリリースを予定しております。
そしてこのたび「Cashmap」のキャッシュフロー改善のラインアップとして、OLTAが提供するクラウドファクタリングを追加します。
ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。なかでも今回は、ファクタリング機能をAPI経由で他社サービス（本取組におけるCashmap）に組み込み、利用者が普段利用するサービスを起点として資金調達を申し込める「エンベデッドファクタリング」という形態で提供します。なお、Cashmapが、OLTAのエンベデッドファクタリング提供の第1弾となります。
本機能は、まずJCBの法人カード会員向けCashmapで2026年度末までに提供を開始し、その後Cashmap BusinessおよびCashmap Financeでも提供いたします。
ファクタリングの利用時には、対象の請求書を選択することで、簡単に申し込みに進むことができます。申し込みには、入金待ちの請求書に加え、企業情報や口座明細情報が必要ですが、本機能では、審査に必要なこれらの情報をOLTAへAPI連携できるため、情報入力の手間を軽減できます。
また、審査や債権の買取、回収管理はOLTAが担い、OLTA が培ってきたファクタリングの審査・運用基盤とCashmap上のシームレスな申込導線を組み合わせたサービスの提供が可能となります。
これにより、利用者はCashmapで資金状況を確認し、資金需要を判断したうえで、登録・作成した請求書を起点に売掛金の早期資金化を検討し、資金管理から資金調達の申込みまでを一連の流れで利用できます。
※1 プレスリリース：
https://www.global.jcb/ja/press/2026/202605081500_card.pdf
※2 プレスリリース：
https://www.global.jcb/ja/press/2026/202603261000_card.pdf
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11361/1481/11361-1481-3ab819bc3dd7822d5d0c4b198a4e1dd7-1257x662.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本では、デフレ・ゼロ金利環境からインフレ・「金利のある世界」への移行が進んでいます。
2026年版中小企業白書（※3）によると、中小企業の現預金残高は2020年度以降増加したもののその後横ばいで推移、その一方で借入金等は再び増加に転じています。また、円安や物価上昇も継続しており、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
さらに、帝国データバンク（※4）は、「金利のある世界」への移行に伴い、中小企業の資金繰りや資金調達を取り巻く環境が変化していることを指摘しています。こうした状況のもと、企業が自社の資金状況を適時に把握し、必要なタイミングで適切な資金調達手段を選択できることの重要性が高まっています。
上記の市場環境を踏まえ、今回、JCBが提供するCashmapへOLTAが提供するファクタリング機能を連携することにより、利用者がCashmap上で資金状況を確認しながら、早期に資金調達できる手段を追加いたしました。
Cashmapではこれまで、請求書カード払いやオンラインレンディング等の機能を提供してまいりました。今回、新たにファクタリング機能を追加することで、利用者は資金繰りの状況に応じて、「支払いを遅らせる」「借り入れる」「入金を早める」という複数の資金繰り改善策をCashmap上で利用できるようになります。
※3 中小企業庁「2026年版 中小企業白書」第1部 第1章 第2節「金利・為替・物価」（2026年7月17日更新）
※4 帝国データバンク「日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査（2026年9月）」（2026年9月18日公表）
Cashmapは、銀行口座やクレジットカード、請求書等の情報を一元管理し、将来のキャッシュフローを可視化するとともに、資金需要に応じたキャッシュフロー改善サービスへ接続できるポータルで、2025年3月からJCBの法人カード会員へ提供を開始しています。段階的に機能を拡張しており、オンラインレンディング、税金・公共料金等支払い、請求書カード払い等、資金管理と親和性の高いサービスへの接続を通じて、事業者のキャッシュフロー改善を幅広く支援しております。
OLTAは、2017年に日本初（※5）のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現し、48の地域金融機関（※6）との連携を深めながら、全国の中小企業に利用されています。
JCBとOLTAは、2023年5月に締結した資本業務提携のもと、中小企業・個人事業主のキャッシュフロー改善を支援するサービスの共同開発に取り組んできました。本取組は、両社が検討してきたオンライン型ファクタリング分野での協業を具体化するものです。
※5 オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2026年10月、OLTA調べ。
※6 2026年10月時点（銀行33行・信用金庫14金庫・信用組合1組合。公表済みで提供開始前の提携は除く）
名称 ：株式会社ジェーシービー
所在地 ：東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
代表者 ：代表取締役会長 兼 執行役員社長 二重 孝好
設立 ：1961年1月
事業内容：クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売およびその代行業
URL ：
https://www.global.jcb/ja/
名称 ：OLTA株式会社
所在地 ：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル4F
代表者 ：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営
URL ：
https://corp.olta.co.jp/
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