カルティブ、あいち銀行と企業版ふるさと納税の寄附促進に向けた自治体向け情報交換会を共同開催
株式会社カルティブ
愛知県・岐阜県の自治体担当者が参加。国の方針や活用事例を共有し、自治体間の情報交換とつながりづくりを支援
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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、株式会社あいち銀行（本店所在地：愛知県名古屋市、代表取締役頭取執行役員：鈴木 武裕、以下「あいち銀行」）と共催で、2026年10月9日（金）、あいち銀行名古屋駅前ビルにて「自治体向け 企業版ふるさと納税 寄付促進情報交換会～寄付を増やし、魅力あふれる地域を創造する～」を開催しました。
当日は、愛知県・岐阜県の自治体担当者が参加し、内閣府による企業版ふるさと納税の推進方針に関する講演と、カルティブによる活用動向・事例の紹介に加え、グループでの交流・情報交換を実施しました。自治体担当者が日頃の疑問や課題を共有し、他自治体の取り組みを参考に、寄附促進に向けた進め方を考える機会となりました。
あいち銀行は、地方創生への取り組みの一環として、企業版ふるさと納税を活用した自治体と寄附企業のマッチング支援を行っています。2025年9月にはカルティブと「river」のパートナー契約を締結し、地域企業・自治体とのネットワークを活かした制度活用支援に取り組んでいます。
今回の情報交換会は、企業版ふるさと納税の制度や活用事例を学ぶとともに、自治体担当者同士が取り組みや課題を共有し、今後の業務に役立つつながりを築くことを目的に開催しました。国の担当者から直接方針や動向を聞く機会と、対面での意見交換の場を設け、企業版ふるさと納税を起点とした官民連携について考える機会を提供しました。
関連リリース：企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」、あいち銀行とパートナー契約を締結（2025年9月12日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000112121.html
当日は、内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐の橋尾 未来氏が、企業版ふるさと納税の推進に関する国の方針について講演しました。続いて、カルティブ代表取締役の池田 清が、「river」のサービス内容と、企業版ふるさと納税をめぐる昨今の動向や活用事例を紹介しました。
講演後は、参加者がグループに分かれて交流・情報交換を行いました。各自治体の取り組みや、制度活用にあたっての疑問・課題を共有し、寄附促進に向けた意見が交わされました。
また、開催後のアンケートでは、他自治体の状況を把握できた点や、「river」の機能や他自治体の取り組みについて対面で相談できた点を評価する声が寄せられました。
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内閣府地方創生推進事務局 橋尾氏
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カルティブ代表取締役 池田
カルティブは今後も、あいち銀行をはじめとする地域のパートナー企業と連携し、自治体のプロジェクトづくりや情報発信、企業とのマッチングを支援してまいります。地域金融機関のネットワークと「river」の支援ノウハウを活かし、企業版ふるさと納税を通じた地域課題の解決と、企業・自治体の連携を後押しします。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。
会社概要
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企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
