【自社保有案件蓄電所12か所目】「恵那岩村3蓄電所（仮称）」の開発用地等を取得
株式会社リミックスポイント
～自社保有25か所計画を推進、運用による継続収益の拡大へ～
株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：高橋由彦、以下「当社」）は、岐阜県内で2か所目となる「恵那岩村3蓄電所（仮称）」の開発用地等を取得しました。今回の取得により、高圧系統用蓄電所の自社保有案件（開発段階を含む）は合計12か所となりました。
当社は、系統用蓄電池事業を当社グループの重点成長領域と位置付け、2029年3月期までに高圧系統用蓄電所48か所の開発を目標としています。このうち25か所を自社保有とする計画であり、現在の自社保有目標に対する案件数の進捗率は48％※1となりました。
本蓄電所は、2027年4月頃の着工、同年秋頃の需給調整市場への参入を予定しています。今後も取得済み案件の開発と順次の運用開始を進め、継続的な収益の積み上げを目指してまいります。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/231/33609-231-e78ce5f003cee5829a1424d8fc5244c5-1392x552.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※1 自社保有目標25か所に対する取得済み案件12か所の割合です。開発段階の案件を含んでおり、稼働済み施設数や収益計画の進捗率を示すものではありません。
当社は、外部への販売による売上拡大と、自社保有・運用による継続的な収益確保の両面から、蓄電ソリューション事業の成長を目指しています。自社保有蓄電所は、日本卸電力取引所（JEPX）、需給調整市場および容量市場などでの市場運用を通じて、中長期にわたる継続的な収益の創出を目指しています。稼働済施設1か所あたりの月間見込売上高※2は約1,500万円を想定しています。
※2 現時点の市場取引価格に基づく当社シミュレーションおよびアグリゲーターの実績値等を踏まえた想定値です。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/33609/table/231_1_3751b535df43b262cd4209867ba78aaa.jpg?v=202610191315 ]
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/33609/table/231_2_f76b32097b029648814a6086416082fa.jpg?v=202610191315 ]
本蓄電所は、2027年秋頃（2028年3月期）の需給調整市場への参入を予定しており、本件による当期連結業績への影響は軽微です。今後、連結業績に著しい影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。
※本リリースに記載されている将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく当社の判断であり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の結果は、市場環境の変化等により、これらの記述と異なる可能性があります。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/231/33609-231-7c70dac95d1170d7ef1817d117afb889-1451x410.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社リミックスポイント
リミックスポイントは、エネルギー・ソリューション事業を中核とし、系統用蓄電池の開発・保有・運用やEMS事業を通じて、脱炭素社会の実現と電力の安定供給に取り組んでいます。系統用蓄電池を平時の収益資産と有事の地域防災インフラの両面で活用することで、持続可能なエネルギー社会の実現を目指しています。
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