企業情報データサービス「アラームボックス インフォピック」を提供開始 ～行政処分・企業裁判・登記変動情報を必要な条件で継続取得～
アラームボックス
AI時代の与信管理に必要な、信頼できる企業情報の蓄積を支援
AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」を提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、企業に関する信用情報を必要な条件で継続的に取得できる新サービス「アラームボックス インフォピック」の提供を開始します。
本サービスでは、行政処分情報、企業裁判情報、登記変動情報から必要な情報を選び、登録企業やエリアなどの条件を設定して継続的に取得できます。取得した情報は会員サイト上で管理でき、Excel形式でダウンロードすることも可能です。
これにより、金融機関や多数の法人顧客・取引先を管理する企業は、自社で保有する企業データベースに信用情報を付与・更新し、審査・与信管理・コンプライアンスリスク管理における情報収集や更新の負担を軽減できます。
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※開発中の画面のため、実際とは異なる場合がございます。
◆背景
生成AIの普及により、企業では情報収集や分析、業務上の判断支援など、さまざまな場面でAIを活用する動きが広がっています。一方、生成AIには事実に基づかない情報を生成する「ハルシネーション」などの課題があり、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査では、日本企業の生成AI導入課題として40.5％が「誤った回答を信じて業務に利用してしまう」ことを挙げています。※1
特に、リスクを判断する与信管理では、企業情報の正確性と信頼性が重要です。AIの活用により、大量の企業情報を効率的に分析することが可能になった一方で、その前提となる情報に誤りがあれば、適切な判断につなげることはできません。
また、AIによる分析結果のみを基に与信判断を行った場合、どの情報が判断に影響したのかを後から確認・検証することが困難になる可能性があります。判断の根拠となる情報を十分に確認できなければ、その判断の妥当性を検証することに加え、結果を振り返り、与信管理の精度向上につなげていくことも難しくなります。
そのため、与信管理にAIを活用するにあたっては、分析結果だけでなく、その判断の根拠となる情報を継続的に蓄積し、必要に応じて参照・検証できる状態を整えておくことが重要です。
こうした背景から当社は、ユーザーが必要な情報を選択して継続的に取得し、自社の企業データベースに蓄積できる新サービス「アラームボックス インフォピック」の提供を開始します。これにより、ユーザーは、自社で保有する企業データに信頼性の高い信用情報を継続的に追加することで、現在の与信管理業務に活用するとともに、将来的なAI活用にも対応可能な企業情報基盤を構築できます。
※1 独立行政法人情報処理推進機構 2025年6月26日発表「DX動向2025」
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html
◆新サービス「アラームボックス インフォピック」について
「アラームボックス インフォピック」は、企業に関する信用情報を、必要な情報種別と取得条件を組み合わせて継続的に取得できるデータサービスです。対象となる情報は、行政処分情報、企業裁判情報、登記変動情報（商業登記系・譲渡登記系）で、登録した企業、指定したエリア、発生した全情報などから、目的に応じて取得範囲を選択できます。※情報種別により選択可能な条件は異なります。
取得した情報は会員サイト上で確認・管理でき、新たな情報が配信された際にはメールで通知されます。また、会員サイトからExcel形式でダウンロードできるため、自社で保有する企業情報と組み合わせ、審査・与信管理・コンプライアンスリスク管理などに活用できます。
- 提供開始日：2026年10月21日- 情報配信頻度：行政処分情報・企業裁判情報：週次／登記変動情報：月次- 利用方法：会員サイト上で情報を確認・管理。配信時にメールで通知し、Excel形式でダウンロード可能- 申込方法：サービスサイトよりお問い合わせください。- URL：
https://alarmbox.jp/- 料金：選択する情報種別・取得条件に応じて月額50,000円（税別）～
◆「アラームボックス インフォピック」の特徴
１.自社の企業データベースを、信頼できる信用情報で強化
自社で管理している取引先や顧客企業の情報に、行政処分情報、企業裁判情報、登記変動情報など、必要な信用情報を加えて活用できます。取得した情報は自社に蓄積できるため、継続的に企業情報を充実させ、与信管理や審査、コンプライアンスチェックなどの判断材料として活用できます。取得した情報はアラームボックスの会員サイト上で確認でき、条件を絞り込んで検索できるほか、必要なタイミングでいつでもExcel形式でダウンロードできます。
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※開発中の画面のため、実際とは異なる場合がございます。
２.企業・エリア・全件から、目的に合わせて取得条件を選択
情報種別に加え、登録企業、指定エリア、発生した全情報など、目的に応じて取得範囲を設定できます。登録企業の情報のみを取得したい場合は、定額料金内で最大10,000社まで登録可能です。自社のデータベースを補うために特定の情報だけを取得したい場合や、特定地域の企業動向を把握したい場合など、自社の管理対象や利用目的に合わせて必要な情報だけを取得できます。
３.複数の情報源を個別に確認する手間を削減
行政処分情報や企業裁判情報、登記変動情報は、各省庁や地方自治体、裁判所など、さまざまな公的機関から公表されています。情報の形式や更新頻度もそれぞれ異なるため、必要な情報を網羅的に収集・整理するには手間がかかります。
本サービスでは、当社が企業調査事業で培った情報収集・整理の知見を活かし、各種情報を収集・整理して提供します。これにより、利用企業は複数の情報源を個別に確認することなく、必要な企業情報を効率的に把握できます。
◆今後の展望
当社はこれまで、企業調査レポートやモニタリングサービス、保証サービスなどを通じて、企業の与信管理を支援してきました。今回「アラームボックス インフォピック」の提供を開始することで、ユーザーが保有する企業データベースに必要な信用情報を継続的に提供する、新たな形での与信管理・コンプライアンスチェック支援が可能になります。今後は、利用企業のニーズを踏まえながら、提供する情報の幅を広げていきます。
これからも当社は「すべての企業取引に安心を」という理念のもと、企業情報の収集・提供・活用に関する機能を拡充し、より包括的な与信管理を支援してまいります。
◆アラームボックスとは
AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」(
https://alarmbox.jp )は、鮮度の高いインターネット情報や、専門家が取り扱う調査情報、リスクに直結する独自情報をAI技術で収集・解析し、提供するクラウドサービスです。
新規取引時の与信判断、既存取引先の継続的な与信管理、さらに反社チェックや売掛保証までを一括で行えます。幅広い企業情報と独自に蓄積した支払遅延情報などを活用し、財務情報だけでは捉えにくい企業の「今」や隠れたリスクを多角的に可視化します。取引先の登録からリスク情報の確認までスマートフォンやPC上で完結し、簡単かつ低価格で導入できるため、与信管理業務の効率化と迅速な意思決定につながります。
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◆会社概要
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
所在地：東京都新宿区市谷本村町３-２２
設立 ：2016年6月
資本金：340,200千円
事業内容：与信調査サービス、売掛保証サービス、事業用物件専門の家賃保証
企業サイト：
https://alarmbox.co.jp
サービスサイト：
https://alarmbox.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
