2024年11月07日
ニューヨーク
(ビジネスワイヤ) -- ディリジェントの最新レポート「ディリジェント・マーケット・インテリジェンス:投資家スチュワードシップ2024年」によると、S&P500およびラッセル3000の企業の中で、2024年のプロキシー・シーズンに「セイ・オン・ペイ」提案に賛成した投資家は91.5%に達しました。これは、2023年のS&P500企業のCEO報酬の中央値が1,590万ドル(前年比8.9%増)、ラッセル3000企業のCEOの場合は660万ドル(同8.8%増)と、CEO報酬が記録的な高水準に達する中での現象です。
ディリジェント・マーケット・インテリジェンスの編集長であるジョシュ・ブラックは、次のように述べています。「この記録的な支持率は、情報開示と投資家エンゲージメントへの取り組みの成果を反映したものです。また、米国の株式市場のリターンについて、2022年はマイナスだったのに対し、2023年は上昇して大きな利益をもたらしたことも確認されました。」
英国上場企業の経営陣による「セイ・オン・ペイ」議案に対する支持率も上昇しており、今年1~9月の勧告的決議では過去最高の94.7%の支持を獲得しました。FTSE100企業のCEO報酬中央値は約6%増の500万ポンド、実現報酬は4%増の390万ポンドでした。
同レポートの主な調査結果から、取締役会と投資家の双方が注視するべき3つのテーマが浮かび上がりました。
エンゲージメントと透明性が、報酬計画に対する投資家の支持を確保するための鍵となる
インフレの反映、パフォーマンスに対する報酬、人材の維持を目的として報酬計画を見直す際、積極的で有意義なエンゲージメントと高度な情報開示を行うと、投資家の支持が高まる。 報酬総額の引き上げや、ハイブリッドな報酬体系への移行をめぐって投資家が報酬委員会に関与する際、持続可能な事業慣行や長期主義が重視されるようになっている。機関投資家は、より強力なガバナンスを推進するために、取締役会委員会に対して的を絞って反対票を投じる
指名委員会とガバナンス委員会の委員長に対する支持率が最も低く、S&P500企業では平均92%、FTSE100企業では95.6%だった。 投資家は、多様性、取締役会の独立性、株主投票への対応を促すために、これらの委員会に注目している。 監査委員会と報酬委員会の委員長は、年次総会での投票項目が別個のため反対を受けることが少ない。米国では、環境・社会(E&S)に関する株主提案が増える一方で、投資家の支持率が低下していることを踏まえ、SECのノーアクション制度を利用する企業が増加し、成功率も上昇している
今年のプロキシー・シーズンでは、主に手続き上の欠陥やマイクロマネジメントを主張して、2023年の116社を上回る過去最高の183社がノーアクションの救済を求めた。 SECはこれらの要請の51%を承認。これは昨シーズンの47%、2022年の29%を上回り、申請者に対する救済が増えている。 E&S提案への支持は低下したが、ガバナンス提案への投資家の支持率は過去最高を記録し、ラッセル3000企業では平均77%、S&P500企業では平均65%となった。レポートの全文をダウンロードするには、こちらをクリックしてください。
レポートについて
レポートには、ディリジェント・マーケット・インテリジェンスの投票、報酬、ガバナンスモジュールのデータが使用されています。その他のデータについては、ご要望に応じて提供しますが、オーダーメイドの分析には48時間ほどかかることがあります。詳しくは、dmi.press@diligent.comまでご連絡ください。
ディリジェント・マーケット・インテリジェンスについて
ディリジェント・マーケット・インテリジェンス(DMI)は、株主アクティビズム、投資家による投票、コーポレートガバナンスに関するデータの提供において市場をリードするプロバイダーです。当社が提供するウェブアプリケーションとデータフィードを通じて、クライアントは、これまで以上に幅広く深い洞察を含む、市場で最も完全な上場企業情報に関するソリューションを利用することができます。
ディリジェントについて
GRC SaaSの大手であるディリジェントは、100万人以上のユーザーと70万人の取締役とリーダーが、より適切な意思決定をより迅速に行えるように支援しています。Diligent Oneプラットフォームは、組織がガバナンス、リスク、コンプライアンス、監査、ESGを含むGRC慣行全体を結び付け、複雑なリスクを明確にし、規制変更の先を行き、影響力のある洞察を1つの統合されたプラットフォームで提供するのに役立っています。詳細は、diligent.comをご覧ください。
LinkedIn 、 X (Twitter) Facebook にてディリジェントのフォローもお待ちしています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
businesswire.comでソースバージョンを見る:https://www.businesswire.com/news/home/20241107146084/ja/
連絡先
Media
Julia Stoyanov
Communications Director, Diligent
+1 (604) 669-4225
Jhanbury@diligent.com
記事提供:ビジネスワイヤ
とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。
Copyright (C) 2006-2024 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.