流山おおたかの森S・Cが『第8回地域貢献大賞（倉橋良雄賞）』および『国土交通省都市局長賞』（日本ショッピングセンター協会）を受賞
東神開発株式会社
株式会社高島屋（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：村田善郎、以下「高島屋」）の連結子会社である東神開発株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：倉本真祐、以下「東神開発」）が運営する流山おおたかの森S・Cが、一般社団法人日本ショッピングセンター協会主催の『第10回日本SC大賞・第８回地域貢献大賞』におきまして、『第8回地域貢献大賞（倉橋良雄賞）』および『国土交通省都市局長賞』を受賞いたしました。
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■選定の理由
今回の審査では、流山市と連携し、新たな鉄道の開業とそれに伴う住宅開発の進展を見越しながら、長期的な街づくりの視点で街の必要機能を提供し続けていること、また子育て共働き層にやさしいSCとして、地元生活者からも「自分たちのSC」という意識が高いことが評価され、本受賞にいたりました。
具体的には、住民のニーズに合わせて、本館にキッズゾーンや無料の子供の遊び場を設けるなどの機能強化に加え、別館として「ANNEX1・2」（2014年・2022年）や「FLAPS」（2021年）等を開業し、現在では周辺物件を含めて10館体制で運営するなど、面開発を行うことで、地域のアンカーとしての役割を担い、街の価値創造に寄与してまいりました。
また、地域住民やNPO、周辺の企業、行政等と連携し、コミュニティ活動の場として地域に根ざす存在になることを目指し、2023年に、より暮らしやすい「まちづくり」を実現するための新たな地域コミュニティ拠点として「おおたかの森LOOP」を新設しました。さらに、SDGs機能を備え、コミュニティ拠点にもなるテナントスタッフ向け食堂の設置を計画するなど、従業員満足度への意識も高く、街の成長と歩調をあわせ、地域への貢献度が非常に高いことが評価されました。
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10館体制となった「流山おおたかの森S・C及び周辺物件」のマップ
■一般社団法人日本ショッピングセンター協会「第53回定期総会」での表彰式
6月2日（月）に行われた一般社団法人日本ショッピングセンター協会「第53回定期総会」にて、表彰式が執り行われました。東神開発代表取締役社長の倉本 真祐は今回の受賞に関して「お客様をはじめ、ご出店者・パートナー企業の皆様、地域でお世話になっているすべてのステークホルダーの皆様に心より御礼申し上げます。流山エリアでの開発は18年が経過しました。50年、100年先でも『ここで生きたい、ここに行きたい』と思っていただける場所であり続けるよう、今後も地域社会に貢献することを誓い、さらなる発展を目指してまいります。」とコメントを寄せました。
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表彰式当日の様子。左から5番目が当社代表取締役社長 倉本 真祐
■高島屋グループ グループ総合戦略「まちづくり」
高島屋グループではグループ総合戦略として「まちづくり」を掲げており、①当社施設を中心とした街の賑わいを創出し、地域との共生を目指す「街のアンカーとしての役割発揮」、②グループ各事業のノウハウを結集し、お客様満足を追求した、当社独自の新たな商業施設づくりを推進することによる「館の魅力最大化」という2つの考え方のもとまちづくりを推進しています。東神開発は高島屋グループの一員として、これからも国内外においてこの考え方に基づく「まちづくり」を推進し、それぞれの地域環境に合わせた最適な商業施設の開発と運営、それによる最大効果を発揮してまいります。
＜参考情報＞
日本ＳＣ大賞・地域貢献大賞について
一般社団法人日本ショッピングセンター協会が創立30周年を記念して、これからのＳＣのあり方を示唆し、社会的役割を果たしているＳＣを顕彰し、ＳＣ業界の一層の発展に寄与することを目的として2004年に「日本ＳＣ大賞」を創設。また、同協会が策定した「地域貢献ガイドライン」（2007年1月）をもとに、地域活性化に取り組み、地域のコミュニティの核として地域住民の生活に欠かせない地位を築いているＳＣを表彰する「地域貢献大賞（倉橋良雄※賞）」を2008年に創設しました。
※故・倉橋良雄氏について
倉橋良雄氏は、1962年に欧米視察に訪れるなど早い時期からSCの研究に着手。これまでにない本格的な郊外型SCである「玉川髙島屋ショッピングセンター」（1969年開業）の開発に携わり、東神開発では専務取締役として創業期を支えました。また、一般社団法人日本ショッピングセンター協会の前身である、「ショッピングセンター研究会」を発足し、その後、同協会の立ち上げに尽力、1989年5月に第2代会長に就任するなど、SC業界および協会の発展に尽力した功績は大きく、特に、「SCは、地域に根ざした施設であり、地域社会・地域住民との協調なくして成功はない。また、SCの成功は地域発展を促進するなど、地域貢献に寄与する」と常々提唱し実践されました。
以上
本件に関するお問合わせ先
＜本件に関する報道関係者のお問合せ先＞
東神開発株式会社 PR事務局（プラップジャパン内）担当：藤林（080-5706-2948）
TEL : 03-4580-9117 MAIL : toshin_pr@prap.co.jp
記事提供：Digital PR Platform
