VSO、VCP v1.0を13法域・19規制当局へ正式提出、初の「本番相当環境」での統合評価も完了

2025年12月09日

東京

（ビジネスワイヤ） -- VeritasChain Standards Organization（VSO）は本日、AI駆動型およびアルゴリズム取引システムの監査基盤となるVeritasChain Protocol（VCP）v1.0を、米国・英国・欧州連合・シンガポール・香港・UAE（DIFC）・オーストラリア・インド・韓国・スイス・ブラジル・リヒテンシュタイン・サウジアラビアを含む13の法域・19の規制当局へ正式に提出したと発表しました。

今回の提出文書では、VCP v1.0が以下の監査要件に対応する暗号学的監査フレームワークとして位置付けられています。

EU AI Act 第12条（ログ記録義務・トレーサビリティ） MiFID II / RTS 25（タイムスタンプ整合性・イベント順序性）

世界初の「本番相当環境」での統合評価を完了

VSOはあわせて、Early Access Program のもとで、VCP v1.0 を制御された本番相当環境（production-like environment）に統合し、初の一連の評価を完了したことも公表しました。

この環境では、

暗号学的に連結されたイベントチェーンの生成不変ハッシュ（immutable hashing） RFC準拠構造による検証可能な証跡（verifiable proofs）

が正常に機能し、VCP v1.0 が実運用環境で導入可能な状態にあることが確認されました。

VCP v1.0 の意義：

“書き換え可能なログ”から“暗号で証明できる監査証跡”へ**

VCP v1.0は、従来の可変ログファイルを置き換え、改ざん検知可能な暗号証跡、標準化されたイベント構造、そして完全なライフサイクル復元を提供します。

これにより、規制当局・取引所・ブローカー・監査法人は、システムの挙動を「信頼」や「解釈」ではなく、数学的な検証（cryptographic verification）によって独立確認できるようになります。

世界的な監督強化の中で、VCPは“基盤レイヤー”として機能

自動化システムへの監督強化が世界的に進む中、ガバナンス要件の引き締めや新たなAI監督制度の準備が加速しています。

VCPはこの流れに合わせて設計されており、取引所・リスクエンジン・市場監視システムなど、複数の運用環境に対応する“監査基盤レイヤー（foundation layer）”を提供します。

VSO創設者上村十勝のコメント

「AIが駆動する市場は、もはや“信頼ベース”の監督では支えきれません。今回の統合評価により、暗号学的に検証可能な監査性はもはや理論ではなく、今日導入できる実装技術であることが示されました。VCPは、世界市場の“信頼レイヤー”として機能する準備が整っています。」

Early Access Program の開始

機関投資家向けの採用加速に向け、VSOは取引所グレード・ブローカーグレード・監査グレード環境でVCPを評価する組織を対象に、Early Access Program を公開しました。

規制対象事業者や監督当局との協働も歓迎しています。

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