idea株式会社、空き家の地域連携取り次ぎモデルを始動──首都圏の遺品整理・介護・葬祭事業者との協力体制を構築
idea株式会社
idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は2026年6月、空き家の増加という社会課題に対し、現場で最初にご相談を受ける事業者と連携する「連携パートナー制度」（
https://i-dea.co.jp/akiya-partner/ ）を始動しました。
【データで見る空き家問題】
総務省の調査によると、全国の空き家は過去最多の900万2千戸、空き家率も過去最高の13.8%となりました。別荘や賃貸・売却用を除く、いわゆる放置されやすい空き家だけでも385万6千戸にのぼります。さらに1947～1949年生まれの団塊の世代（出生数約806万人）が2027年から順次80歳を迎え、相続を契機とした空き家の増加が見込まれます。
【「最初の相談相手」と組む理由】
空き家の所有者は、不動産会社より先に、遺品整理・リフォーム・介護・葬祭といった暮らしの現場の事業者にご相談されることが多いと、当社は考えています。連携パートナー制度は、その「最初の相談相手」と連携し、ご本人の同意を得て売却のご相談につなぐことで、これまで取りこぼされてきたご相談を地域の流通へとつなぎ直す取り組みです。
【制度の仕組み】
連携パートナーには、お客様ご本人の同意を得て当社に取り次いでいただきます。査定・重要事項説明・契約などの宅地建物取引業法上の業務は当社が行い、パートナーに資格や媒介業務、売却の勧誘をお願いすることはありません。お取り次ぎが成約に至った場合、当社からパートナーへ情報提供料をお支払いします。
【代表コメント】
「数字の裏側には、相談先が分からないまま時間だけが過ぎていく一軒一軒があります。最初の相談相手となる事業者と組むことが、その停滞を動かす近道だと考えています。」
idea株式会社 代表取締役 清野秀之
【今後の予定】
当社は首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）を起点に、地域の事業者との連携を広げてまいります。
【出典】総務省「令和5年住宅・土地統計調査（住宅及び世帯に関する基本集計・確報集計、2023年10月1日現在、2024年9月25日公表）」／低廉な空家等の媒介報酬上限の特例＝令和6年国土交通省告示第949号（昭和45年建設省告示第1552号の改正、2024年7月1日施行）／団塊の世代の出生数＝厚生労働省「人口動態統計」（1947～1949年の合計出生数 約806万人）。
会社概要
会社名：idea株式会社
代表者：代表取締役 清野秀之
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
TEL：03-4446-9341
免許：宅地建物取引業 東京都知事(2)第102574号
URL：
https://i-dea.co.jp/事業内容：不動産の売買・仲介・買取、空き家・相続不動産のご相談（「空き家あんしん相談室」
https://akiya-anshin.com/ 運営）
配信元企業：idea株式会社
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記事提供：DreamNews
