dea株式会社、相続不動産の放置リスクを数値化する無料診断ツールをリリース──で共有名義の売却困難リスクを判定
idea株式会社
「兄弟で共有名義にしている実家、売れなくならないか不安」相続オーナー向け無料ツール。Q5で共有名義有無を選ぶだけで、売却時の全員同意ハードルをリスクスコアに反映。
Q5で共有名義有無を選択（あり／なし／不明）／民法251条：共有物の変更（売却含む）は全共有者の同意が必要／2024年4月施行の相続登記義務化により暫定的な共有登記が増加傾向／6問診断でリスクスコアを数値化
idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、2026年6月21日、相続不動産の放置リスクを数値化する無料診断ツール「相続不動産 放置リスク診断」（
https://i-dea.co.jp/shindan/souzoku/）をリリースしました。
■ Q5：共有名義は"売却時の全員同意ハードル"リスク
【共有名義の売却ハードル（法令ベース）】
● 民法251条：共有物の変更（売却等）には共有者全員の同意が必要
● 民法252条：管理行為は持分の過半数で決定可能
● 民法258条：共有者間で協議がまとまらない場合、裁判所による共有物分割が可能
● 民法258条の2（令和5年4月施行）：相続開始から10年経過後は、異議申出がなければ共有物分割による処理が可能
Q5で「はい、共有名義になっている」または「よくわからない」を選択した場合、本ツールはこの売却困難リスクをリスクスコアに反映します。
■ 共有名義の"ネズミ算増加"パターン
共有者の一部が死亡すると、その配偶者・子が新たな共有者に加わり、世代交代で共有者数が10人以上に膨らむケースが典型的です。合意形成が事実上不可能になり、"塩漬け"化します。
■ 診断ツールでできること（実装機能）
● 6問1分で診断（相続経過年数／相続登記完了状況／固定資産税支払い／空き家状況／共有名義／管理状況）
● リスクスコアを数値化
● 診断後は無料相談・LINE写真送信査定・ノウハウメールに接続
● 秘密厳守・無料
■ 対応エリア
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
■ 参考
出典：民法第251条・第252条・第258条・第258条の2／法務省「相続登記の申請義務化」
※本ツールは概算判定です。共有名義の解消手続きは弁護士・司法書士等にご相談ください。
■ サービスURL
▼ 相続不動産 放置リスク診断（無料・6問1分・秘密厳守）
https://i-dea.co.jp/shindan/souzoku/▼ 無料売却査定の申込み
https://i-dea.co.jp/contact/■ 会社概要
会社名：idea株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
事業内容：不動産業（宅地建物取引業）
免許：東京都知事(2)第102574号
対応エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
URL：
https://i-dea.co.jp/配信元企業：idea株式会社
プレスリリース詳細へドリームニューストップへ
記事提供：DreamNews
