idea株式会社、相続不動産の放置リスクを数値化する無料診断ツールをリリース──相続経過年数の時効・特例失効リスクを判定
idea株式会社
「相続してから10年経った、まだ何もしていない」相続オーナー向け無料ツール。Q1で相続経過年数を選ぶだけで、3,000万円控除の期限・遺産分割協議の10年ルール・時効リスクをリスクスコアに反映。
Q1で相続経過年数を4区分から選択（手続き中・直後／1～3年／3～10年／10年以上）／相続空き家3,000万円控除は「相続開始日から3年10ヶ月以内」／2023年4月改正民法904条の3：相続開始10年超で特別受益・寄与分の主張が制限／6問診断でリスクスコアを数値化
idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、2026年6月21日、相続不動産の放置リスクを数値化する無料診断ツール「相続不動産 放置リスク診断」（
https://i-dea.co.jp/shindan/souzoku/）をリリースしました。
■ Q1：相続経過年数は"税制期限＋民法期限"のダブルリスク
【相続経過年数に関する法令ベース】
● 相続空き家3,000万円控除（措法35条）：相続開始日から3年10ヶ月以内、かつ2027年12月31日までの譲渡が要件
● 民法904条の3（2023年4月施行）：相続開始10年超は、遺産分割で特別受益・寄与分の主張が原則制限される
● 相続登記義務化：相続を知った日から3年以内（過料10万円以下）
● 民法258条の2（令和5年4月施行）：相続開始10年超は、異議申出がなければ共有物分割による処理が可能
Q1で「3～10年」を選択した場合は3,000万円控除の期限切れリスク、「10年以上」を選択した場合は民法904条の3の制限リスクをそれぞれリスクスコアに反映します。
■ "早く動くほど選択肢が広い"構造
相続経過年数が長くなるほど、以下の選択肢が失われます。
● 3,000万円控除（相続後3年10ヶ月以内）
● 遺産分割協議での特別受益・寄与分の主張（相続後10年以内）
● 共有者の全員同意による柔軟な売却（共有者の相続で人数増加）
本ツールは、Q1の選択に応じてこれらの"残っている選択肢"をリスクスコアに反映します。
■ 診断ツールでできること（実装機能）
● 6問1分で診断（相続経過年数／相続登記完了状況／固定資産税支払い／空き家状況／共有名義／管理状況）
● リスクスコアを数値化
● 診断後は無料相談・LINE写真送信査定・ノウハウメールに接続
● 秘密厳守・無料
■ 対応エリア
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
■ 参考
出典：租税特別措置法第35条／民法第904条の3・第258条の2／国税庁タックスアンサーNo.3306／法務省「相続登記の申請義務化」
※本ツールは概算判定です。個別の税務・法務判断は税理士・弁護士・司法書士等にご相談ください。idea株式会社は税理士法上の税理士業務を行いません。
■ サービスURL
▼ 相続不動産 放置リスク診断（無料・6問1分・秘密厳守）
https://i-dea.co.jp/shindan/souzoku/▼ 無料売却査定の申込み
https://i-dea.co.jp/contact/■ 会社概要
会社名：idea株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
事業内容：不動産業（宅地建物取引業）
免許：東京都知事(2)第102574号
対応エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
URL：
https://i-dea.co.jp/配信元企業：idea株式会社
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記事提供：DreamNews
