idea株式会社、相続空き家3,000万円控除の無料診断ツールをリリース──「賃貸に出すと3,000万円控除は適用対象外」（措法35条3項1号）、残498日
idea株式会社
「売らずに貸そう」と考える相続オーナー向け無料ツール。賃貸開始で本特例が失効する法令要件を明示、譲渡益3,000万円ケースで最大609万円の税負担差。
3,000万円控除は「事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていない」まま譲渡することが要件（措法35条3項1号）／賃貸開始で相続後の用途が変わり要件を満たさなくなる／期限失効時は譲渡益3,000万円ケースで609万円の追加税負担／5問チェックで対象判定・節税額目安・残日数を3分表示
idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、2026年6月25日、相続空き家3,000万円控除の無料診断ツール「相続空き家3,000万円控除 かんたん診断」（
https://i-dea.co.jp/assess/sozoku-akiya/）をリリースしました。本日8月20日時点で共通期限（2027年12月31日）まで残り498日となっています。
■ 賃貸開始で"適用対象外"になる理由（法令ベース）
3,000万円特別控除（措法35条）は、被相続人の居住の用に供されていた家屋を、相続開始後「事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていない」まま譲渡することが要件です（措法35条3項1号）。相続後に賃貸に出すと、この要件を満たさなくなり、本特例の対象から外れます。
【賃貸活用による税制影響（モデル）】
● 特例活用時（居住用のまま譲渡）：譲渡所得税・住民税 = 0円（譲渡益3,000万円まで）
● 賃貸開始→後日譲渡：譲渡益3,000万円 × 20.315% = 609.45万円の追加税負担
■ 診断ツールでできること（実装機能）
● 5問チェックで対象判定：築年月／被相続人の居住状況／売却時期／譲渡対価／取り壊し・耐震改修の有無
● 節税額の目安を3分で算出
● 適用期限（2027年12月31日）までの残日数を表示
● サーバー送信ゼロ：入力データは端末内で計算完結
● 会員登録・メールアドレス入力は不要（匿名診断）
■ 対応エリア
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
■ 参考
出典：租税特別措置法第35条／同法施行令第20条の3／国税庁タックスアンサーNo.3306
※ツールで表示する節税額は一般計算式による目安です。実際の適用可否・税額の確定は税理士または税務署にご確認ください。idea株式会社は税理士法上の税理士業務を行いません。
■ サービスURL
▼ 相続空き家3,000万円控除 かんたん診断（無料・匿名・登録不要）
https://i-dea.co.jp/assess/sozoku-akiya/▼ 相続不動産の売却相談
https://i-dea.co.jp/contact/■ 会社概要
会社名：idea株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
事業内容：不動産業（宅地建物取引業）
対応エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
URL：
https://i-dea.co.jp/配信元企業：idea株式会社
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記事提供：DreamNews
