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【ニュースレター】行き場を失った北海道産ホタテ10万粒を社食で受け入れ

ヤマハ発動機株式会社

【ニュースレター】行き場を失った北海道産ホタutf-8

~マリン事業の縁で日本産水産物輸入停止措置の影響を受けた水産関連事業者を支援~


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1620/86816/700_467_20240416140014661e05de2586d.JPG


2~4月までの3か月間で、八雲町産のホタテを使ったメニュー計3万食を社員食堂で提供。
写真は「焼きホタテと菜の花のちらし寿司」




社員食堂23か所で「八雲町応援フェア」を実施

 「ホタテの給食メニュー、本当においしかったです。さっそく、八雲町ふるさと納税(https://www.town.yakumo.lg.jp/site/furusato/
)を申し込みました」、「ぜひ、町の皆さんにお礼を伝えてください」――。この春、ヤマハマリン北海道製造(株)の宮下祐司社長の元には、当社国内グループ会社の従業員から、こうしたメッセージが続々と届いています。宮下さんも「本当に嬉しいこと。各地から届くお礼の言葉は、岩村克詔町長にもしっかりお伝えしました」と話します。
 中国による日本産水産物輸入停止措置の影響で、各地のさまざまな特産品が行き場を失っています。北海道八雲町のホタテもその一つ。倉庫で眠るホタテは、加工品の原材料として利用されたり、国の補助制度によって学校給食の食材として消費されていますが、その一部が当社の各事業所やグループ会社の社員食堂でも提供され(計23か所/各6回)、従業員のお昼の楽しみの一つになっています。その数、じつに10万粒。約3万食にも相当するボリュームです。
 「八雲町水産物応援フェア」が開催される日の社員食堂には、いつもよりウキウキした雰囲気が漂っています。栄養豊富な噴火湾の海で育ったおいしいホタテが、給食事業者の皆さんのアイデアによってさまざまなメニューに姿を変え、次々と従業員の胃袋に収まっていきます。



[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1620/86816/600_338_20240416140021661e05e58a4f2.jpg


噴火湾で活躍するヤマハマリン北海道製造製のホタテ漁船。
「荷を積んでも安定感を保ち、波のさばきが良い」と地元でも厚い信頼を得る




支援の申し出をきっかけにした無償提供
 「漁業従事者や八雲町の皆さんに、当社で何か有効な支援ができないか?」。きっかけとなったのは、当社のマリン事業責任者による北海道漁船市場の現地視察でした。津々浦々の漁港を訪問する中で、行き場を失った水産物の深刻な状況に直面し、ヤマハマリン北海道製造を通じて八雲町に支援を申し入れたのは昨年秋のことでした。
 「当初は、国の補助を得て、1万食を当社グループで買い取らせていただく計画でした」と宮下さん。ところが、1月の収穫期を前に倉庫を空にしておきたいという地域の事情もあり、役場が新たに設けた制度を活用し、3万食の無償提供を受けることになりました。「こうなると、私たちにできるのは、八雲町のホタテのおいしさを社員に実感してもらい、応援の気運を盛り上げていくことしかありません。結果として、たくさんの社員が八雲町に関心を持ち、その魅力を知ってくれました」
 ヤマハマリン北海道製造は、約半世紀にわたって同町で漁船や和船の開発・製造を行ってきた会社です。もちろん噴火湾でも同社製のホタテ漁船が多数活躍し、従業員のほとんども八雲町の住民です。「今回の取り組みでは、グループ各社の仲間たちにこの魅力的な町を知ってもらえる機会にもなりました」と宮下さん。大人気の同フェアも、そろそろ終了。従業員からは、早くも「また開催して」と熱い要望が寄せられています。



[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1620/86816/600_400_20240416140027661e05eba00ac.JPG


ホタテメニューはいつも長蛇の列。
食堂に設置されたご意見メモには、「おいしい!」「またフェアをやってほしい」という要望も多数




■ヤマハマリン北海道製造(株)
https://www.hokkaido-marine.co.jp/

■広報担当者より
今回の取り組みは、地元企業であるヤマハマリン北海道製造と、窓口となった当社マリン人財戦略部、社員食堂の運営を担うヤマハ発動機ビズパートナー、そしてメニューの企画や調理を行う給食事業者の皆さんの連携で実現しました。ホタテ漁を行う漁業従事者の方々から、おいしいホタテをいただいた当社の社員まで、みんなが笑顔になる素晴らしいスキームになったと実感しています。


本件に関するお問合わせ先
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
本社:0538-32-1145 / 東京:03-5220-7211

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記事提供:Digital PR Platform

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