蓄電池併設型オンサイトPPAによる再生可能エネルギーの活用
センコーグループホールディングス株式会社
京葉PDセンター クール・ネット東京補助金 採択
センコー株式会社（本社：大阪市北区、社長：杉本 健司、以下「センコー」）は、「京葉PDセンター」（千葉県市原市）に太陽光パネルと蓄電池を設置し、再生可能エネルギーを最大限活用する太陽光自家消費ＰＰＡモデル※1 を６月２８日から開始しています。センコーでの蓄電池活用は初めての取り組みとなります。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2033/92304/600_338_2024072515491566a1f56b01337.JPG
（京葉PDセンター 外観）
今回、屋根に設置した太陽光発電では、京葉PDセンターの日中の稼働時間帯において、必要な総電力の約50％を賄うことができます。また、早朝や休日など稼働しない時間帯や発電量が多い時期など、施設で使いきれない余剰電力量を併設した産業用蓄電池に貯め、電力使用量に応じて放電を行うことが可能になります。
また、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が公募する「地産地消型再エネ増強プロジェクト」に採択される条件として、屋上に設置した太陽光パネルで発電した電力の環境価値※2について、PPA事業会社を仲介して３分の１は京葉PDセンターで使用する倉庫や事務所の電力に充当し、残りの３分の２については潮見SIFビル（東京都江東区）で使用する事務所やEV社用車の電力に充当することで、補助金を活用しております。
センコーでは、今後も太陽光発電設備や蓄電池の設置等、様々な取り組みを検討・推進し、再生可能エネルギー比率を高め、脱炭素化社会の実現に寄与していきたいと考えています。
＜設備概要＞
・太陽光パネル（649.920ｋＷ）、蓄電池システム（193.5ｋＷｈ）
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2033/92304/600_332_2024072613545766a32c2133e74.png
※1 太陽光自家消費ＰＰＡモデル：施設所有者が無償提供する屋根などのスペースに、発電設備の所有・管理を行う会社 （ＰＰＡ事業者）が設置した設備で発電した電力を施設所有者へ有償提供すること
※2 再生可能エネルギーによる電気のうち、「電気や熱そのものの価値」の他にある、二酸化炭素を排出しないという付加価値
本件に関するお問合わせ先
センコー株式会社 総務部
電話 ０６ー６４４０ー５１５８
記事提供：Digital PR Platform
