日本製鉄 日本製鉄株式会社と日鉄ステンレス株式会社の合併に関するお知らせ
日本製鉄株式会社
日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」）と日本製鉄の完全子会社である日鉄ステンレス株式会社（以下「日鉄ステンレス」）は、本日開催したそれぞれの取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、日本製鉄を存続会社、日鉄ステンレスを消滅会社とする合併（以下「本合併」）を行うことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．本合併の目的
日鉄ステンレスは、ステンレス鋼板事業に特化した事業規模を活かし、スピーディかつ効率的な組織・運営体制のもとで、営業・品質・コスト・商品開発等を強化するとともに、スリムで強靭な生産設備体制の構築を図るなど、安定した事業基盤を確立してまいりました。
一方で、人口減少や自動車電動化等による国内需要の減少、アジア市場における過剰供給能力問題の長期化、更には脱炭素化に向けた社会・産業構造の変化等、従来にも増して厳しい事業環境が想定される中で、ステンレス鋼板事業を持続的に成長させていくためには、高度化・多様化する経営課題に取り組んでいく必要があります。
とりわけ、今後需要伸長が期待される水素やアンモニア等の新エネルギー分野に対しては、研究開発による知見を活用し、新たな戦略商品の開発を加速する仕組みが不可欠であるとともに、お客様への提案力・対応力を最大限に生かせる営業活動体制が必要となります。
また、成長基盤としてのグローバル事業や、本日GX推進法に基づく政府支援への応募を決定した高炉から電炉へのプロセス転換に関する検討についても、両社が一体となって取り組んでいく必要があります。
こうした課題認識を踏まえて、グループトータルの観点から人的リソースを強化・最適化し、両社が有する経営資源を最大限に活用できる体制を構築していく必要があるとの認識に至り、日鉄ステンレスを日本製鉄に吸収合併することといたしました。
この合併により、これまで以上にお客様に貢献できるよう努めるとともに、シナジー最大化を早期に発揮し一層の利益成長に取り組んでまいります。
２．本合併の要旨
(1) 日程
取締役会決議日（両社） 2024年10月11日
合併契約書締結日 2024年10月11日
合併の効力発生日 2025年4月1日
※本合併は、日本製鉄においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、日鉄ステンレスにおい
ては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、合併契約
承認のための株主総会は開催いたしません。
(2) 本合併の方式
日本製鉄を存続会社、日鉄ステンレスを消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、日鉄ステ
ンレスは解散いたします。
(3) 本合併に係る割当ての内容
日本製鉄と日本製鉄の完全子会社である日鉄ステンレスとの合併であり、株式その他の金銭等の交付
は行いません。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．本合併の当事会社の概要
(1) 日本製鉄
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/84/96862/700_966_202410111517166708c2ec75737.JPG
（※）事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものです。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されております。
(2) 日鉄ステンレス
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/84/96862/700_549_202410111517326708c2fcb42d4.JPG
４．本合併後の状況
本合併による日本製鉄の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
５．今後の見通し
本合併は、日本製鉄と日本製鉄の完全子会社である日鉄ステンレスとの合併であるため、日本製鉄の連結業績に与える影響は軽微です。
（お問い合わせ先）
日本製鉄株式会社 総務部広報センター
https://www.nipponsteel.com/contact/
日鉄ステンレス株式会社 企画部 Tel：03-6841-5964
以上
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/84/96862/400_51_202410111516326708c2c0ecc94.JPG
記事提供：Digital PR Platform
