PwC Japan監査法人、県立広島大大学院SMOフロンティア研究所と共に、地方創生のための「高度副業人材」輩出の構想と活動実績を発表
PwC Japan有限責任監査法人
2025年3月10日
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PwC Japan監査法人、県立広島大大学院SMOフロンティア研究所と共に、
地方創生のための「高度副業人材」輩出の構想と活動実績を発表
PwC Japan有限責任監査法人（以下、「PwC Japan監査法人」）は3月8日、広島コンベンションホールで開催された「SMOフロンティア研究所フォーラム」にて、県立広島大学大学院経営管理研究科（HBMS）のSMOフロンティア研究所と共に、HBMSの修了者をはじめとする「高度副業人材」が地域や地元企業の課題解決に取り組む「人×企業×地域の新たな関係」の構想と活動実績を発表しました。フォーラムでは広島県知事のビデオメッセージが寄せられたほか、地元企業、経済産業省中小企業庁職員も駆けつけ、産官学の力を合わせ地方創生の取組を発展させていくことを確認しました。
（SMO：中小／中堅規模組織のこと）
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総務省「住民基本台帳人口移動報告2024年」によると、各都道府県の転出超過数は広島県が1万711人と最も多くなっています(※1)。SMOフロンティア研究所「ひと・しごと・つながりラボ」では、変化していく「人と企業と地域の関係性」に着眼し、それらが協力して課題を解決し、県内に魅力的な仕事（内容・環境）が育つ土壌を生み出すことをミッションの一つとしています。
同ラボでは「産学官金」からなるメンバーが研究内容の企画及び実施を担い、2024年度は「MBA取得者による地域企業との共創組織モデル」に係る論文執筆、県内事業者に関する事例研究及びトライアル講座を行いました。2025年度に向けては、引き続き共創組織モデルに考察を加えつつ、企業の事例研究を行い、さらに「持続性を高める人・企業・地域の関係性を考える」と題した講座の開設を予定しています。PwC Japan監査法人は、同ラボに職員を客員研究員として参画させ、他の研究員とともにモデルの在り方に関する構想策定や、事例研究に関わるフィールドワーク、受講生へのトライアル講義などを実施しています。
※1総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告 2024年（令和6年）結果
https://www.stat.go.jp/data/idou/2024np/jissu/youyaku/index.html#a2
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本取り組みについて、PwC Japan監査法人 上席執行役員 地域共創推進室長 パートナー 辻 信行は次のように述べています。
「PwC Japan監査法人は、ガバナンスの知見などを活かし、地方自治体の組織人事について積極的な支援を行ってまいりました。また、広島県とは新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業に対し、約半年間の伴走を通じて業態転換や新規事業の立ち上げ等を支援する取り組みを行ってまいりました。今回のSMOフロンティア研究所との共同研究は、地域の最前線に立ち、多様なステークホルダーを結び付けることで、地域の課題解決に向けた取り組みの共創を支援するという「地域共創推進室」の活動の一環として実施しています。」
PwC Japan監査法人は、PwCの「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）を踏まえ、これからも、地域との共創を積極的に推進してまいります。
以上
PwC Japan有限責任監査法人について：
https://www.pwc.com/jp/assurance
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記事提供：Digital PR Platform
