住民がスマホから気軽にまちづくりに参加できる取り組みを実施
京浜急行電鉄株式会社
横浜市内の官民連携による沿線まちづくりでサービス初導入！
デジタルレターを活用した地域コミュニケーションを実施し，まちづくりの推進力を向上させます
京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区，社長：川俣 幸宏，以下 京急電鉄）は，京急線能見台駅エリアにおいて，2025年４月22日（火）からスマートフォンで手軽に匿名の手紙のやり取りができる，デジタルレターのコミュニケーションツール「ホンネPOST」(株式会社はこぶん，本社：東京都世田谷区，代表取締役：森木田 剛）を導入し，地域の方の声を聴き，まちづくり施策に生かす取り組みを実施いたします。
本取り組みは，京急電鉄が2018年７月に横浜市と締結した「京急沿線（横浜市南部地域）における公民連携のまちづくりの推進に関する連携協定」の対象エリアである，京急線能見台駅周辺の地域力・推進力の向上を目指し実施するものです。ホンネPOSTの導入は，横浜市内の官民連携による沿線まちづくりでは初の試みであり，デジタルアンケート手法を活用した新たなまちづくり施策となります。若者や子育て世代などを中心に，地域の方が日常で感じている「能見台エリアの住みやすい・好きなところ，住みにくい・不便と思うところ」といった”能見台のまち”に対する生の声を集め，まちに必要な機能や課題の把握，今後のまちづくり人材の発掘に繋げます。
また，京急グループの株式会社京急ストア，京浜急行バス株式会社など７社と連携して取り組むことで，京急グループと横浜市が一体となり，協定に基づくまちづくりを推進します。
京急電鉄は，今後も地域と連携して金沢区富岡・能見台エリアの価値を高めていくとともに，変化の大きい時代における「新しいまちづくり」を進めてまいります。
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能見台の今とこれからを関わる全ての人が自分事として想起できるよう「駅前の風景と人の往来」と，「未来に向けた列車運行」に例えた「きっぷ」をモチーフにデザインし，未来のまちづくりを地域とともに共創していきたいという想いを込めています。
能見台エリアにおける住民コミュケーションツール「ホンネPOST」の導入について
１．導入期間
2025年４月22日(火) ～2025年９月30日(火)
２．導入場所(フライヤー・ポスター等の設置)
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※その他にも能見台駅周辺地域事業者さまの施設に設置を予定しています。
※施設の利用状況およびスペースの関係で，一時的に設置をしていない場合がございます。
※設置箇所は予告なく，変更や追加となる場合がございます。
３．参加方法
各導入場所に設置・掲示しているフライヤーやポスターの二次元バーコードからアクセスして投稿いただけます。
※投稿にはLINEアプリが必要です。
※投稿された内容は匿名で届けられ，運営側では個人情報の特定ができない状態で，投稿内容のみ表示されます。
※投稿内容に応じて，運営側よりご返信やお便り，追加のご質問をさせていただく場合があります。
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投稿画面のイメージ
４．投稿者特典
投稿した方の中から，抽選100名さまに京急プレミアポイント200ptをプレゼント
※１名さまにつき，１回のみの当選となります。
※特典の付与方法につきましては，当選者さまへ追ってお知らせさせていただきます。
※特典内容は，予告なく変更させていただく場合がございますので，あらかじめご了承ください。
５．お客さまのお問い合わせ先
京急ご案内センター （受付時間）９：00～17：00 年末年始は休業
TEL. 03-5789-8686／045-225-9696
※営業時間は変更となる場合がございます。
参 考
１．株式会社はこぶんについて
（1）法人名 株式会社はこぶん
（2）設 立 2022年４月
（3）事業内容
商いコミュニケーションDXを軸にしたVOC(Voice of Customer：顧客の声)ソリューション・コンサルティングサービス※を提供するスタートアップとして，顧客の声収集・感情分析から，アフターフォローまで一気通貫で行える，デジタルレターの顧客コミュニケーションツール「ホンネPOST」を運営。
※顧客の声”見える化”のための顧客タッチポイント最適化，コミュニケーションアプローチ戦略策定およびクリエイティブ制作等の包括的な伴走支援サービス
（4）ＵＲＬ
https://lp.honnepost.com/
２．「横浜市と京浜急行電鉄株式会社との京急沿線（横浜市南部地域）における公民連携のまちづくりの推進に関する連携協定」について
（1）目 的
双方が，京急沿線の横浜市南部地域における，暮らし，子育て，交通，魅力づくり等の様々な課題の解決に向けて，実践による取り組みを推進しながら，新たな仕組みやサービスを創出し，地域の歴史や環境を大切にした，次世代につながる，住みたい，住み続けたい，訪れたいと思えるまちづくりの実現を目指す。
（2）締 結 日
2018年７月24日（火）
2024年４月１日（月）に３期目の協定延長
（3）主な対象エリア
横浜市南部地域における京急線の沿線地域
（4）連携事項
①多様な主体によるまちづくりの実施体制の構築
②地域活動拠点の整備および運営体制の構築
③空き家等の活用・流通スキームの構築
④多様な地域モビリティ基盤の構築
⑤地域内外に向けたまちの魅力発信と運営体制の構築
３．富岡・能見台エリアにおける公民連携まちづくりの取り組み
（1）富岡・能見台 丘と緑のまちづくり（通称：おかまち）におけるまちづくり指針の作成
富岡・能見台圏で地域の皆様とのワークショップや懇談会を通じて，まちづくりを進めるための指針「みんなの富岡・能見台 丘と緑のまちづくりＩＭＡＧＥ ＢＯＯＫ」（以下イメージブック）を発行し，地域，企業，学校、行政がチカラを合わせて，まちづくりを推進しています。
（2）発 行 2021年５月
（3）ＵＲＬ
https://www.keikyu.co.jp/pdf/tomioka_handbook.pdf
[画像5]https://digitalpr.jp/simg/2357/108455/400_589_202504211056296805a5cd52215.png
４．京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」について
（1）開始日 2024年３月14日（木）
（2）名称 「newcal（ニューカル）プロジェクト」
（3）名称由来 「New」＋「Local」
新しいローカル（Local）のあり方を地域の方々と⼀緒になって生み出し，その地域ならではの新し
い魅力を発見（Newな発見）し，より多くの人に届けていく構想です。
「Local」のあり方が今後も注目される中，京急グループがその「新しいLocal」のあり方を，エリアマ
ネジメントによって見出していく意思も込めています。
また，「ニューカル」という響きは，「new culture = カルチャー」を感じさせ，その地域ならでは
の新しい文化を地域の方とともに生み出していく想いも込めています。
（4）目 的
「沿線価値共創戦略」において重視する，地域との連携を具体化する４つの共創活動の「組織化」「地域拠点整備」「MaaS整備」「モビリティ整備」の推進を通じた将来像として，デジタル基盤とともに沿線地域が一体となったサービス「EaaS（ENSEN as a Service）」の構築を目指します。
[画像6]https://digitalpr.jp/simg/2357/108455/600_423_202504211048526805a4049c15f.jpg
記事提供：Digital PR Platform
