ボッシュ、テクノロジーリーダーとしての強みを発揮
ボッシュ株式会社
「戦略2030」：意欲的な目標のもと引き続き前進
2024年度：売上高903億ユーロ、支払金利前税引前利益率3.5％、先行投資約130億ユーロ
2025年度の展望：主要市場は停滞、目標：売上高および支払金利前税引前利益率の向上、前年度水準のフリーキャッシュフローの達成
技術進歩の促進、技術革新力の強化：スタートアップ企業向けの新ベンチャーキャピタルに2億5,000万ユーロを出資
ロバート・ボッシュGmbH取締役会会長シュテファン・ハルトゥング：「ボッシュは、戦略2030の下で世界的な激動の時代に方向性を示す意欲的な目標を掲げています」
ロバート・ボッシュGmbH取締役会メンバー マルクス・フォーシュナー：「ボッシュは、不確実な時代でも早期に行動を起こすことで、財務的な余裕を確保しています」
シュトゥットガルト／レニンゲン（ドイツ）- ボッシュ・グループの2024年の売上高は、前年比1.4％減の903億ユーロで、為替調整後は0.5％減となりました。支払金利前税引前利益（EBIT）は31億ユーロ（2023年：48億ユーロ）、支払金利前税引前利益率は3.5％でした。昨年は、市場環境が成長の大きな足かせとなりましたが、競争力強化のために意欲的な「戦略2030」を継続しています。ロバート・ボッシュGmbH取締役会会長のシュテファン・ハルトゥングは、年次決算発表の場で次のように述べました。「2024年度は、コスト、構造、製品ポートフォリオの観点から重要な改善を成し遂げました。今後さらに成長を続け、財務上の独立性を強化するために、意欲的な目標を継続しています。特にグローバル市場が混乱している時代において、戦略2030は遅くとも5年後には中核市場でトップ3のプロバイダーになるために必要な方向性を示しています。」
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この企業戦略は財務目標にも反映されており、通常のインフレ率を2～3％とした場合、2030年まで平均年間成長率6～8％を達成することを目指しています。2025年第1四半期の売上高は、ユーロおよび為替調整後ともに前年同期比で4％増となっています。ボッシュ・グループは、引き続き2026年も目標利益率を7％としています。しかし世界的な激変と、とりわけアジア諸国との競争激化を考慮すれば、ハルトゥングは、これが極めて困難な課題であると見ています。「私たちは、今後もコストおよび構造改革に集中的に取り組み、収益性の高い事業分野に注力します」。ボッシュはすでに競争力の強化に向けてさまざまな分野の構造調整および人員削減を発表しています。ボッシュは従業員代表との協議を続け、早急に合意を得て実施プロセスを開始できるよう働きかけています。「そうすることで、突発的な事象も含め、変化の多い市場環境の中でチャンスを活かすことができるのです。遅延は競争力のさらなる低下につながりかねず、私たちにはもはや一刻の猶予もありません。」ボッシュ・グループの従業員数については、全世界で、特にドイツと欧州において減少が続くと予測しています。
技術革新を後押し：スタートアップ企業向けに2億5,000万ユーロの投資
ボッシュは自社の強みを活かして、市場とテクノロジーの変革期を乗り切ります。「ボッシュは、グローバル規模のテクノロジーリーダーとして、優れた革新性を始めとした自社の強みを大胆に発揮することに全力を注ぎます。たとえ不利な環境であっても、このことが将来的に多くのチャンスをもたらすことになるでしょう」と、ハルトゥングは説明しました。Clarivateの調査によると、ボッシュは昨年だけで6,700件以上の特許を登録し、世界で最も革新的な企業100社に挙げられています。ボッシュはまた、スタートアップ企業との協働が成長に向けた大きな刺激になると考えています。ボッシュ・グループは、欧州最大級のベンチャーキャピタル投資会社のひとつであるボッシュの子会社Bosch Venturesが、ベンチャーキャピタル向けに約2億5,000万ユーロのファンドを新設すると発表しました。ハルトゥング は、ベンチャーキャピタルに対する継続的な強いコミットメントについて次のように説明しました。「ひとつには、スタートアップ企業への投資が事業および社会全体の技術革新を促進すること、もうひとつには、協業することでボッシュの事業部にもメリットをもたらすことが挙げられます。技術革新は、国の経済的成長の重要な原動力でもあります。」
持続可能性：世界経済の混乱においても、新たなCO2削減目標を設定
私たちは産業界と同様、政治においても世界秩序の崩壊を目の当たりにしています。「私たちは現在、事業環境の激変を経験しており、世界経済においては自由貿易が大きな圧力にさらされています」とハルトゥングは述べました。ドイツ国内での新政権発足を踏まえハルトゥングは、新たな借金により、可能な限り貯蓄に努める義務から誰も解放されるわけではないとも強調しています。「数十億ユーロ規模の財政措置パッケージは、特に計画された改革に投資されるべきです」と述べました。またボッシュ・グループは、新たなスコープ3ターゲットを発表することで、世界情勢が不安定な中でもクライメートアクションから目を背けてはならないという強い信念を強調しました。2030年までには、例えば製品使用時における排出など、ボッシュの直接的な影響範囲外での二酸化炭素排出量をさらに削減することを目指す、とハルトゥングは説明しました。また成長目標とは関係なく、それまでにはCO2削減目標を2018年比で15％から30％に倍増したいと考えています[1]。「世界経済が他に現在対処すべき課題を抱えているからと言って、気候変動がなくなるわけではありません。持続可能性はボッシュにとって変わらず優先事項です」と、ハルトゥングは指摘します。
2025年度：不確実性を伴う中でも存在する成長機会
世界貿易における不安定な動向を踏まえると、ボッシュは、今年の展望は不確実性に満ちていると考えています。追加関税や欧州およびドイツのインフラ投資による経済的な影響も判断を難しくしています。ボッシュは、今年の世界経済の成長は2.25％から2.75％程度の緩やかなものになると予測しています。「私たちはコスト競争力を維持するためにさらに努力する必要があり、投資、革新技術、企業買収によって成長戦略を推進していきます」と、ロバート・ボッシュGmbH取締役会メンバー兼財務担当取締役のマルクス・フォーシュナーは述べました。「私たちは、成功を収めている地域戦略をさらに拡大していきます。お客様のそばにいることは、今もそしてこれからも私たちにとって重要です」。主要市場の低迷により厳しい事業環境は続きますが、ボッシュは今年、既存事業の売上高成長率1～3％を目指しています。将来の重要なテクノロジーへの高額な先行投資および構造調整が再び収益に影響を及ぼすことが予測されるものの、支払金利前税引前利益率は2024年と比べて大幅に改善する見込みです。フォーシュナーによると、ジョンソンコントロールズと日立事業の一部買収が今年半ばまでに完了すれば、2025年の総売上高はさらに1～2ポイント増加する見込みです。また最初の完全連結は2026年度中に実施される予定です。
モビリティ：ソフトウェアと水素の革新技術
ボッシュは、モビリティ事業セクターにおいて、eモビリティ、水素、ソフトウェア・ディファインド・ビークルの開発が成長の大きな刺激になると予測しています。「モビリティの将来はソフトウェアによって決まるでしょう。私たちは自動車メーカーのパートナーとして、その最前線に立ち続けたいと考えています」とハルトゥングは述べました。ボッシュは最近、上海モーターショーで、エントリー、ミッドレンジ、プレミアムセグメントの3つの運転支援モジュラーシステムとAI機能を搭載したコックピット ビークル コンピューターを発表しました。eモビリティの分野では、ボッシュは今年、欧州および中国を中心にさらに50件のプロジェクトを生産段階に移行します。「未来の重要なテクノロジーのひとつが水素エンジンです」とハルトゥングは言います。「このパワートレインはCO2を排出せず、特に大型のオフハイウェイトラックやパワフルな建設機械、農業機械に適しています」。ボッシュは、ハノーバー・メッセで水電解装置の中核である水電解スタックHybrionを初公開しました。ボッシュは2030年までに、この水素分野の売上高が数十億ユーロになると見込んでいます。
消費財：利便性を高めるネットワーク化とバッテリー
ボッシュは、経済情勢が低迷する中、新たな顧客ニーズが消費財事業に重要な成長機会をもたらすと予測しています。電動工具では、コードレス工具のラインナップ拡充に力を注いでいます。電気工事士などのプロフェッショナル向けには、コードレス油圧工具といった製品も含まれています。ハルトゥングは「ボッシュは2024年、すでに製品投入数を大幅に増やしています。今年も電動工具のラインナップの拡充をさらに加速させ、約90にもおよぶ新製品を発売する計画です」と述べています。さらにボッシュはさまざまな取り組みの一環として、家電製品における新しい接続規格「Matter」を積極的に導入します。今年BSH Hausgeräteは、初のMatter対応家電製品となる冷凍冷蔵庫を発売します。これにより、迅速、容易かつ安全にメーカーの垣根を超えたネットワーク化が可能になります。また「地域ごとの需要に応えるため、ボッシュはアフリカ大陸で初となる家電製品工場の稼働開始したところです」とハルトゥングは説明しました。ボッシュはアフリカおよび中東のお客様向けに、このエジプトの新工場で年間最大35万台のオーブンレンジを生産する予定です。
産業機器テクノロジー：製造業向けにソフトウェアの推進
産業機器テクノロジー事業セクターでは受注量の安定化が見込まれることから、ソフトウェアおよびソフトウェアを活用したサービスだけで、2030年初めまでに約10億ユーロの売上高を目標に掲げています。この目標に向けた一歩が、Hydraulic Hubなどの包括的なデジタルサービスです。産業用油圧機器のサービスとメンテナンスを簡素化かつ迅速化し、機械の稼働率向上を図ります。「私たちは、産業機器テクノロジーの分野においてもソフトウェアを推進しています。ユーザーからユーザーへ販売し、自らの製造経験を取り入れることで、お客様に提供できるメリットがあります」とハルトゥングは述べています。さらに、バッテリーや半導体、消費財の生産といった成長分野におけるファクトリーオートメーションは、今後さらに注目されると見込んでいます。ボッシュ・レックスロスは最近ハノーバー・メッセで、産業用やモバイル用アプリケーションにおける電動化など、エネルギー転換に関する多くの革新技術を発表しました。
エネルギー・ビルディングテクノロジー：HVAC事業の拡大
エネルギー・ビルディングテクノロジー事業セクターにおいては、ジョンソンコントロールズと日立 のHVAC（暖房・換気・空調）事業の買収が予定されており、これによる大きな成長が見込まれます。今年半ばにも完了するこの買収について、ハルトゥングは「ボッシュは、暖房および空調技術の世界的リーダーの一員でありたいと考えています」と述べ、「特に北米およびインドにおいて、買収による力強い成長が期待されます」と加えました。ISH産業見本市でボッシュが初めて発表した新しいハイブリッドヒートポンプシステム（オールインワン暖房）も、成長を促進すると見込まれています。これは、ガスまたは石油凝縮ボイラーとして個別に運転することも、または屋外のヒートポンプユニットと組み合わせて使用することもできます。さらに、電気のみで動作するよう転換することも可能です。ビルディングテクノロジーでは、インテグレーター事業に注力してきたことが実を結びつつあり、先行する買収がオートメーション事業の強化につながっています。これらすべての分野で成長のための重要なカギとなるのが、AIの活用です。たとえば、山火事検知ソリューションは森林火災の早期発見を可能にします。ガスセンサーが煙を検知し、AIアルゴリズムを利用して救急サービスに通報、ドローンで収集された情報の提供も行うことができます。
2024年度：将来に向けた大規模な投資および健全なキャッシュフローの確保
2024年、ボッシュのフリーキャッシュフローは、9億ユーロの黒字となりました（2023年：22億ユーロ）。そして、支払金利前税引前利益の減少にもかかわらず、売上高は目標の1％を達成しました。「ボッシュ・グループは、保守的な財務方針の下、財務の柔軟性を確保することで、大規模な買収や多額の投資を可能にしています」とフォーシュナーは述べました。ボッシュ・グループは、技術革新のリーダーシップを強化するために、過去5年間だけでも将来的に重要な分野に総額約570億ユーロを投資してきました。2024年の研究開発費は78億ユーロ（2023年：73億ユーロ）で、研究開発比率は8.6％（2023年：8.0％）と高水準を維持しています。資本的支出は前年比では微減の51億ユーロ（2023年：55億ユーロ）でした。連結決算の対象となるキャッシュフロー計算書に基づく流動資産は82億ユーロ（2023年：74億ユーロ）、自己資本比率44.3％（2023年：44.2％）と、ボッシュの財務の健全性を裏付けています。
2024年度：事業セクター別の業績
主要市場の低迷による影響はすべての事業セクターに及びました。世界的な自動車生産台数の減少を受け、モビリティ事業セクターの売上高は558億ユーロとなりました。前年を0.7％下回りましたが、為替調整後では0.2％の増収となり、支払金利前税引前利益率は3.8％（2023年：4.4％）でした。産業機器テクノロジー事業セクターでは、売上高が64億ユーロでした。これは13.0％（為替調整後：12.5％）減となります。主な要因は欧州、北米、中国の主要市場における建設・機械部門の予想以上の落ち込みで、支払金利前税引前利益率は1.2％（2023年：9.1％）となりました。消費財事業セクターの売上高は1.6％増（為替調整後：2.9％増）の203億ユーロとなり、支払金利前税引前利益率は3.5％（2023年：4.5％）でした。エネルギー・ビルディングテクノロジー事業セクターの売上高は前年比で2.7％減（為替調整後： 2.6％減）の75億ユーロでした。主な要因は、欧州の暖房事業の市場低迷で、支払金利前税引前利益率は4.9％（2023年：9.0％）でした。
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2024年度：地域別の業績
ボッシュが主要市場の低迷を最も痛感したのは欧州です。同地域の売上高は4.9％減（為替調整後：4.6％減）の445億ユーロであったのに比べ、世界の他の地域では拡大しています。北中南米地域が4.8％増（為替調整後：5.7％増）の178億ユーロ、アジア太平洋地域は0.7％増（為替調整後：2.8％増）の280億ユーロとなっています。
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2024年度：従業員数の推移
2024年末現在のボッシュ・グループの従業員数は全世界で41万7,859人（2023年：42万9,416人）、全体の従業員数は前年を1万1,557人下回る2.7％減でした。
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[1] ボッシュ・グループは2020年以降、全世界 450超の拠点でカーボンニュートラルを達成しています（GHGプロトコル事業者排出量算定報告基準スコープ 1 ＆ 2）。ボッシュでは、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの自家発電の拡大、再生可能エネルギー電力の調達、そしてCO₂残余排出量をカーボンクレジットの購入によりオフセットするという4つの施策により、カーボンニュートラルを達成しています。ボッシュ・グループのサステナビリティ戦略の詳細については、sustainability.bosch.comをご覧ください。
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古市、浄土寺
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