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アイ・スクエアド・キャピタル、フィリピンの大手冷蔵保管事業者を買収

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2025年06月04日

マイアミ

（ビジネスワイヤ） -- 世界有数の独立系インフラ投資マネージャーであるアイ・スクエアド・キャピタルは、フィリピンの大手冷蔵保管事業者であるロイヤル・コールド・ストレージ（以下「RCS」）の支配持分を取得することで合意したと発表しました。

本投資は、アイ・スクエアド・キャピタルがフィリピン国内で機関投資家に適した冷蔵保管インフラ・プラットフォームを構築する戦略の第一歩となるものです。RCSは、メトロマニラおよびその周辺地域をカバーする主要な流通拠点として機能する戦略的に立地された5つの冷蔵倉庫を運営しており、ファストフード・チェーン（QSR）、食肉加工業、農業、食品小売などの一流企業から成る顧客基盤を支えています。

アイ・スクエアドのシニアパートナーであるハーシュ・アグラワル氏は次のように述べています。「RCSは、フィリピンの有力食品企業に選ばれる信頼の冷蔵保管パートナーであると同時に、業界トップクラスのオペレーターでもあります。同社の国内での強固なプレゼンス、長年にわたる顧客との関係性、拡張性に優れたインフラは、全国的なコールドチェーン・ネットワークを構築するうえで理想的なプラットフォームです。」

RCSのCEOであるジョーイ・トングソン氏は次のように述べています。「アイ・スクエアド・キャピタルとのパートナーシップを通じて、当社は次の成長段階に進みます。同社のインフラ分野における国際的な専門性および冷蔵保管事業における豊富な実績により、当社の機能を拡充し、フィリピンの食品・農業エコシステムにおける成長するニーズに、より一層対応できるようになると期待しています。」

フィリピンの冷蔵保管業界は、人口増加、急速な都市化、成熟しつつある消費者嗜好といった強力なマクロトレンドの恩恵を受けています。これらの動向は、信頼性の高いコールドチェーン・インフラによる食料安全保障への需要を高めており、今後10年間で業界は年率2桁成長を遂げると見込まれています。

本件は、アイ・スクエアド・キャピタルが推進するグローバルな冷蔵保管戦略の一環として進められる展開のさらなる拡大を象徴するものであり、欧州のCubeColdおよび米国のWOW Logisticsにおける経験を基盤としています。本取引の完了は、フィリピンにおける独占禁止法上の承認など、一定の慣習的条件を前提としています。

アイ・スクエアド・キャピタルについて

アイ・スクエアド・キャピタルは、運用資産総額450億米ドルを誇る世界有数のインフラ投資会社です。世界中の何百万人もの人々に不可欠なサービスを提供する基幹インフラ事業の構築・拡大に取り組んでいます。当社のポートフォリオには、エネルギー、公益事業、デジタルインフラ、交通、環境・社会インフラなどの分野にわたり、70か国以上で事業を展開する90社超の企業が含まれています。マイアミに本社を構え、アブダビ、ロンドン、ミュンヘン、ニューデリー、サンパウロ、シンガポール、シドニー、台北のオフィスに300名を超えるプロフェッショナルを擁しています。詳細は、www.isquaredcapital.comをご覧ください。

ロイヤル・コールド・ストレージについて

ロイヤル・コールド・ストレージ（以下「RCS」）は、フィリピンにおける有数のコールドチェーン・ソリューション・プロバイダーです。RCSは、10万パレット分の保管能力を有する最新鋭の施設ネットワークを通じて、冷蔵保管、急速冷凍、倉庫管理を含む温度管理サービスを一括して提供しています。業務の卓越性に対する強いコミットメントのもと、同社は製品品質の維持およびフィリピン国内のコールドチェーン・インフラの支援において極めて重要な役割を担っています。

免責事項

本資料における特定企業に関する記載は、いかなる投資の推奨や売買の勧誘を意図したものではありません。ここで言及されている企業は、アイ・スクエアド・キャピタルが過去に投資したすべての案件を代表するものではありません。また、記載された投資が過去に利益をもたらした、あるいは将来利益をもたらすと想定すべきではなく、今後の推奨や意思決定が収益につながるとも限りません。過去の実績は将来の成果を保証するものではなく、いかなる投資も同様のリターンを達成できる保証はありません。

本資料は、いかなる証券または金融商品の販売の勧誘、売買の提案、取引の推奨、あるいは投資助言を構成するものではなく、情報提供のみを目的としたものです。投資にはリスクが伴い、元本の損失が生じる可能性があります。ここに記載された特定の投資内容は、アイ・スクエアド・キャピタルが行ったすべての投資判断を代表するものではありません。また、ここで取り上げられた投資判断が過去または将来において有益であると想定すべきではありません。ここで引用されている特定の投資助言に関する記述はあくまで例示目的であり、今後実際に行われる投資を代表するものとは限りません。

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記事提供：ビジネスワイヤ