【東芝デバイス＆ストレージ】加賀東芝エレクトロニクスおよび姫路半導体工場においてオフサイトPPAモデルを導入 ～2拠点合計で年間33.2GWh規模の追加性のある再エネ電力の調達開始～
株式会社 東芝
２０２５－６－１７
東芝デバイス＆ストレージ株式会社
加賀東芝エレクトロニクス株式会社
加賀東芝エレクトロニクスおよび姫路半導体工場においてオフサイトPPAモデルを導入
～2拠点合計で年間33.2GWh規模の追加性のある再エネ電力の調達開始～
東芝デバイス＆ストレージ株式会社（以下、東芝デバイス＆ストレージ）は、製造グループ会社である加賀東芝エレクトロニクス株式会社（石川県能美市。以下、加賀東芝）および姫路半導体工場(兵庫県揖保郡太子町)に、再生可能エネルギー（以下、再エネ）を長期で調達するオフサイトコーポレートPPA注1（以下、オフサイトPPAモデル）を導入しました。両工場に供給される再エネはそれぞれ新設の太陽光発電所由来のものであり、全量が追加性注2のある再エネ由来の電力となっています。
東芝グループは、気候変動対策は企業が取り組むべき重要な責務であるとの認識のもと、「環境未来ビジョン2050」を掲げています。東芝デバイス＆ストレージグループではカーボンニュートラルへの取り組みとして、全製造拠点の事業活動に伴って発生する温室効果ガス排出を2030年度までに100%削減することを目指し注3、すでにオンサイトPPAモデルの導入を行うなど注4、再エネ由来の電力の活用を進めています。
今回加賀東芝は、北陸電力株式会社とオフサイトPPAモデルの契約を締結し、2025年6月から追加性のある再エネ由来の電力の使用を開始しました。順次設置される加賀東芝向け専用の太陽光発電所から再エネ電力を調達し、2027年度までに年間約27GWh規模の調達が可能になる計画で、これによる温室効果ガス排出量の削減効果注5は年間約13,000トン/年（一般家庭約5,000世帯分相当）を見込んでいます。
一方、姫路半導体工場では、関西電力株式会社とオフサイトPPAモデルの契約を締結し、2025年4月から追加性のある再エネ由来の電力の使用を開始しました。現在、姫路半導体工場向け専用の太陽光発電所から年間約6.2GWh規模を調達しており、これによる温室効果ガス排出量削減効果注6は年間約2,500トン/年（一般家庭約1,500世帯分相当）を見込んでいます。
姫路半導体工場は、東芝デバイス＆ストレージグループの国内製造拠点としていち早く2022年4月より使用電力の実質再エネ100%化注7を達成しています。また、加賀東芝では2025年2月より量産開始した300mmウエハー対応パワー半導体新製造棟において使用電力の実質再エネ100%化を達成しています。加賀東芝および姫路半導体工場では、今回導入したオフサイトPPAモデルと組み合わせることで引き続き再エネ手段のベストミックスを図っていきます。
電力を供給、制御する役目を果たすパワー半導体は、増大する電力消費量の抑制を通じてカーボンニュートラル実現に貢献します。東芝デバイス＆ストレージグループは製品を通してだけでなく、製造過程においても環境負荷を低減し、持続可能な社会の構築に向けて地球環境保全に貢献する事業を展開していきます。
東芝デバイス＆ストレージの環境への取り組みはこちら
https://toshiba.semicon-storage.com/jp/company/about/environment.html
加賀東芝のサステナビリティへの取り組みはこちら
https://www.toshiba-kaga.co.jp/sustainability/index.html
対象となる生産拠点
加賀東芝エレクトロニクス株式会社
所 在 地：石川県能美市岩内町1番地1
設 立：1984年12月
代 表 者：取締役社長 相田 聡
従業員数：約1,150名（2025年3月末時点）
生産品目：ディスクリート半導体（パワー半導体、小信号デバイス、オプトデバイス）
ホームページ：加賀東芝エレクトロニクス株式会社
https://www.toshiba-kaga.co.jp/
東芝デバイス＆ストレージ株式会社 姫路半導体工場
所 在 地：兵庫県揖保郡太子町鵤300
設 立：1982年4月
代 表 者：工場長 高野 彰夫
従業員数：約1,450名 (2025年3月時点)
生産品目：ディスクリート半導体（パワー半導体、小信号デバイス）
注1 PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略。電力需要家が発電事業者から直接電力を購入する契約形態。オンサイトPPAモデルは、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを利用して発電設備を設置。オフサイトPPAモデルは、発電設備が電力需要家の敷地内に設置されず、発電事業者の所有する別の場所に発電設備が設置される。
注2 追加性：再エネ電力の調達により、新たな再エネ設備の投資が促され、再エネの普及拡大に寄与するという考え方。
注3 カーボン・クレジットの購入を含む
注4国内半導体製造拠点にオンサイトPPAモデルを初めて導入～ジャパンセミコンダクター大分事業所の再エネ100％化を目指す～ （2023年2月10日）
https://toshiba.semicon-storage.com/jp/company/news/news-topics/2023/02/corporate-20230210-1.html
300mmウエハー対応パワー半導体新製造棟にオンサイトPPAモデルを導入 （2024年10月21日）
https://toshiba.semicon-storage.com/jp/company/news/news-topics/2024/10/corporate-20241021-1.html
注5北陸電力株式会社の2023年度排出係数 0.481kg-CO2/kWhを基に算出
注6 関西電力株式会社の2023年度排出係数 0.401kg-CO2/kWhを基に算出
注7 再生可能エネルギー由来の電力の環境価値証書を用いて実質的に再エネ100％を達成。
* 社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
* 本資料に掲載されている情報（製品の価格／仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
＊東芝デバイス＆ストレージ株式会社は株式会社東芝の１００％子会社です。
記事提供：Digital PR Platform
