「夏季賞与」実態調査2025

エン・ジャパン株式会社

「夏季賞与」実態調査2025

84％の中小企業が夏季賞与を「支給予定」と回答。
昨年より増額予定の企業は3社に1社。
ー人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』アンケートー

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）が運営する人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com
）上で、サイトを利用している、従業員数300名未満の企業の人事担当者を対象に「夏季賞与」についてアンケート調査を行ない、118社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

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結果　概要
★　84％の中小企業が夏季賞与を「支給予定」と回答。「支給しない予定」の企業は昨年比で4ポイント増加。

★　夏季賞与、3社に1社が増額予定も「変わらない」が最多。

★　賞与支給に関する悩み、「支給額による社員モチベーションへの影響」が2年連続最多。

★　「景気の回復を感じる」と回答した企業は2割に留まり、昨年より8ポイント減少。

調査結果　詳細
1：84％の中小企業が夏季賞与を「支給予定」と回答。「支給しない予定」の企業は昨年比で4ポイント増加。（図1～2）

「2025年、夏季賞与は支給予定ですか？」と伺うと、84％の中小企業が「支給予定」と回答。昨年比で3ポイント減少しました。一方、夏季賞与を「支給しない予定」と回答した企業は12％で、昨年から4ポイント増加しました。「支給予定」と回答した割合が多い業種、上位は「商社」（95％）、「IT・情報処理・インターネット関連」（94％）、「メーカー」（93％）、「不動産・建設関連」（92％）でした。

【図1】2025年、夏季賞与は支給予定ですか？

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【図2】2025年、夏季賞与は支給予定ですか？（業種別）

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2：夏季賞与、3社に1社が増額予定も「変わらない」が最多。（図3～7）

夏季賞与を支給予定の中小企業に「昨年（2024年）の夏季賞与と比較し、支給額に変動はありますか？」と伺うと、「賞与支給額は変わらない予定」（47％）が最多で、「増額予定」と回答した企業は35％でした。

増額予定の企業に増額の程度を質問すると、「1％～3％」（22％）が最多でした。増額理由は「ベースアップ（基本給の増加）の影響」（24％）がトップ。一方、減額予定の企業に減額の程度を伺うと、「15％以上」（19％）が最多で、減額理由は「業績不振」（79％）が最多となりました。

【図3】夏季賞与を「支給予定」と回答した企業に伺います。昨年（2024年）の夏季賞与と比較し、支給額に変動はありますか？

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【図4】夏季賞与を「増額予定」と回答した企業に伺います。昨年（2024年）の夏季賞与と比較し、何％程度増加しそうですか？

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【図5】夏季賞与を「増額予定」と回答した企業に伺います。夏季賞与を増額する理由を教えてください。（複数回答可）

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【図6】夏季賞与を「減額予定」と回答した企業に伺います。昨年（2024年）の夏季賞与と比較し、何％程度減少しそうですか？

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【図7】夏季賞与を「減額予定」と回答した企業に伺います。夏季賞与を減額する理由を教えてください。（複数回答可）

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3：賞与支給に関する悩み、「支給額による社員モチベーションへの影響」が2年連続最多。（図8）

社員への賞与支給に関する悩みや課題を伺ったところ、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（43％）が2年連続で最多でした。ついで「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」「業績不振など、原資確保の悩み」（同率36％）が続き、こちらも2年連続で同じ並びとなりました。悩みや課題に関する具体的なコメントも紹介します。
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【図8】社員への賞与支給に関して、悩みや課題を教えてください。（複数回答可）
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社員への賞与支給に関して、悩みや課題を教えてください。（業種／企業規模）
・退職予定者への賞与支給の査定が難しい。（建設業／10～29名）

・個人成績を支給額に反映し、個人差が出るようにしていくための明確な基準の作り方を検討中。また、賞与額を公開したいと考えているが、公開することでの影響を考え中。（サービス関連／10～29名）

・今後賞与を個人のパフォーマンスに応じた報酬として支払っていきたいと考えているが、支払い方法や査定方法など、仕組みを作ることが必要な段階にある。（教育／50～99名）

・部署ごとに評価の濃淡があり、ネガティブなフィードバックを苦手とする管理職が多い印象。結果、評価が甘くなる傾向にあるように感じる。（メーカー／300～999名）

4：「景気の回復を感じる」と回答した企業は2割に留まり、昨年より8ポイント減少。（図9）

「昨年（2024年）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？」と伺うと、21％が感じる（非常に感じる：1％、どちらかというと感じる：20％）、51％が感じない（どちらかというと感じない：30％、まったく感じない：21％）と回答しました。景気回復を実感している割合は昨年と比較して8ポイント減少する結果となりました。景気回復の実感に関する具体的なコメントも紹介します。

【図9】昨年（2024年）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？

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景気回復の実感度合いを回答した理由。（業種／企業規模）
▼「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答した企業
・円安の影響で外国人のサービス利用が増えたから。（教育／50～99名）

・親会社の業績が上がっているため、グループ全体としての業績回復を感じる。（サービス関連／1000名以上）

▼「どちらかというと感じない」「まったく感じない」と回答した企業
・業績は伸びているが、実生活では物価高の影響が大きいので、景気が上昇しているという実感は得にくい。（広告・出版・マスコミ関連／50～99名）

・売り上げは拡大し、賃金も上昇しているが、物価上昇や円安による私生活への影響を考えると、景気が良いとは思えないため。（メーカー／300～999名）

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困ったらまずココで検索。人事・採用担当者向け情報サイト　『人事のミカタ』https://partners.en-japan.com/

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本件に関するお問合わせ先
エン・ジャパン株式会社　広報担当
TEL：03-3342-6590
E-mail:en-press@en-japan.com

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