社員の「やりたいこと」を起点とした新規事業創出に向けて、６件の採択案件と、共創パートナーを決定！
京王電鉄株式会社
社員起点オープンイノベーションプログラム「My turn（マイターン）」
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京王電鉄株式会社（本社：東京都多摩市、代表取締役社長：都村 智史）は、社員起点オープンイノベーションプログラム「My turn」にて、６月１８日（水）に実施した社内審査会を経て６件の採択案件と共創パートナーを決定しました。
「My turn」は、２０２４年７月から開始した、京王電鉄社員の思いを起点に、スタートアップ企業をはじめとした外部企業との共創を通じて新規事業を創出していくオープンイノベーションプログラムです。これまでに本プログラムは、２５０件を超える提案に対し、書類選考、一次審査会を行い、一次審査を通過した１１件の事業化アイデアの起案者は、事業化に向けてプロトタイピング検証や共創パートナーの募集、選定を行ってまいりました。
今回、６月１８日（水）に実施した二次審査会にて、「飲食店の困りごと解決 店舗レスキュー」「高付加価値な食材の安定供給で飲食店の課題を解決」「２倍の幸せな暮らしを実現！恋人が欲しくてもできない人を救う」「温浴施設向け支援サービス『CLEAN ゆLAND』〜地域の文化とコミュニティを守るために〜」「インディーズアーティスト支援」「京王でしか撮れない！コスプレ撮影イベントの提供」計６件の事業化アイデアを決定しました。
今後、６件の事業化アイデアについて、７月以降順次共創パートナーと共に実証実験を進めていき、２０２６年１月に最終審査会を行い、共創による事業化を目指します。
＜本件のポイント＞
①一次審査会を通過した１１件のアイデアについてプロトタイピング検証などを実施し、二次審査会を通じて６件の採択案件を決定
②「共創による事業化」を目指し、スタートアップ企業など共創パートナーの募集を開始し、計５５件の事業化アイデアから実証実験を共に進める共創パートナーを決定
③７月以降に順次実証実験を開始し、２０２６年１月の最終審査会にて、事業化案件を最終決定
１．社員起点オープンイノベーションプログラム「My turn」について
（１）概 要
株式会社ユニッジ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土成 実穂）の支援のもと、社員の思いやアイデアを起点に、外部企業との共創により新規事業を創造するオープンイノベーションプログラムです。２０２４年７月から開始し、２５５件の書類審査の中から、書類審査、一次審査会を通過した１１件の事業化アイデアについてプロトタイピング検証、共創パートナーの募集、選定を行いました。
今回、６月１８日（水）に実施した審査会にて採択案件が決定し、７月以降、順次実証実験を行っていきます。２０２６年１月に予定をしている最終審査会にて、事業化案件を決定します。
通過者のテーマ説明動画は、（
https://unidge.co.jp/project/myturn）からご覧いただけます。
（２）二次審査会を通じた採択案件および協業先について
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（３）プログラム全体のスケジュール
２０２４年７月 ：京王電鉄社員からの提案を募集開始
２０２４年１０月 ：社員からの提案を書類審査、１５件の通過案件が仮説検証を開始
２０２５年２月 ：一次審査会にて１１件の通過案件を決定
２０２５年３月 ：共創パートナーの募集開始
２０２５年４月～５月：マッチング面談、検証内容検討
２０２５年６月 ：二次審査会にて実証実験実施案件の決定
２０２５年７月～ ：順次実証実験を開始
２０２６年１月 ：最終審査会、事業化案件決定
２．本件に関するお問い合わせ先
京王電鉄 My turn運営事務局：contact-koi@keio.co.jp
【参考１】株式会社ユニッジについて
（１）法人名
株式会社ユニッジ（ＵＮＩＤＧＥ，Ｉｎｃ．）
（２）代表者
土成 実穂
（３）所在地
東京都千代田区永田町２－１７－３来栖ビル１Ｆ
（４）ホームページ
https://unidge.co.jp/
（５）事業内容
企業のオープンイノベーション支援、スタートアップ支援、協業促進サービス「ＵＮＩＤＧＥ」の運営、協業事業開発の一気通貫支援
（６）設 立
２０２２年１月
【参考２】京王電鉄によるオープンイノベーションの取り組みについて
京王電鉄では２０２２年度から、スタートアップ企業をはじめとした外部パートナーとの共創によるオー プンイノベーションプログラムを実施しています。また、成長領域の探索を目的とし、これまで複数のＶＣファンドやスタートアップ企業への出資を実施しています。
オープンイノベーション公式サイト：
https://www.keio.co.jp/railroad/keio-open-innovation/
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本件に関するお問合わせ先
京王電鉄株式会社広報部 042-337-3106
記事提供：Digital PR Platform
