事例検討とディスカッションで人権感度を高める研修サービスの提供を開始
MS&ADインターリスク総研株式会社
MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(社長：宮岡 拓洋)は、ワークショップやディスカッションを通じて、役職員の気付きと行動変容を促し、企業活動における人権侵害の防止効果を高める研修サービス「人権感度向上ワークショップ～誰かがきずつく言葉に気付く～」の提供を7月16日より開始します。
1. 背景
従業員や顧客の多様性が拡大し、サプライチェーンがグローバル化する中で、持続可能な企業経営を実現するために、人権の尊重は重要な課題となっています。また、近年は人権侵害が原因で炎上する事案が相次ぎ、企業経営におけるリスクとして対策の必要性が高まっています。
人権侵害を防止するための基本は、研修を通じて理解を深め、意識を高めることです。しかし、従来の座学中心の研修は「Don't(すべきでないこと)」の説明が中心であり、役職員への浸透や定着に困難を感じる企業が多いのが現状です。
そこで、基礎的な役職員研修を実施した上で、行動変容など一段階上の成果を実感したいお客さまのニーズに応えた、体験型研修サービスを開発しました。
2. サービス概要
＜内容＞
・事例動画を使ったワークショップを、当社のコンサルタントが進行します。題材は人権の専門家の監修を受けたリアルな内容です。
・ワークショップでは、参加者間の自由な意見交換を通じて、日常の職場などで起こり得る不適切な言動に自ら気付く感性を養います。
＜所要時間＞
90分～180分
＜ワークショップの構成※＞
(1)導入：本編でのワークの前提として、
「ビジネスと人権」の基礎的事項を解説します。
(2)本編：ビジネスの現場で起こり得る差別やアンコンシャスバイアスなどを
題材に取り上げたワークショップ。
人権に関する不適切な言動の具体例を動画で視聴、
参加者間のディスカッションで問題箇所を特定し、
他者との意見の違いに気付くことで、人権感度の向上を促します。
(3)応用：本編での学習内容を踏まえ、参加者自身の職場を想定して、
起こり得る人権侵害やその防止策など検討します。
＜監修＞
青山学院大学法学部ヒューマンライツ学科 申 惠丰(しん・へぼん) 教授
＜費用例＞
363,000円(税込)
(1回開催、最大30人の標準ワークショップの場合)
※研修全体の時間に応じて、必要なパートを選んで受講することができます。また、「導入」に該当する「ビジネスと人権」の基礎的事項の解説については、講師派遣やeラーニングなどを通じて、別途での教育研修の支援が可能です。
＜事例動画の例＞
画像1:
https://www.atpress.ne.jp/releases/442999/LL_img_442999_1.jpeg
動画sample1
画像2:
https://www.atpress.ne.jp/releases/442999/LL_img_442999_2.jpeg
動画sample2
サービスページ URL：
https://rm-navi.com/search/item/2191
3. 今後の展開
お客さまの組織全体における人権侵害の防止に向け、当社が提供する人権デューデリジェンス支援を軸に、サービスの拡充・展開を予定しています。
また、お客さまのグループ役職員やサプライヤーなどに対し、人権に関する正しい理解を促進するため、本サービスと同じコンセプトで設計した個別学習用のeラーニングやオンラインアプリをリリースします。
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記事提供：@Press
