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ドバイ国際商工会議所、日本に新たな国際代表事務所を開設してアジアでの存在感を強化

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2023年11月17日

アラブ首長国連邦、ドバイ

（ビジネスワイヤ） -- ドバイ商工会議所傘下の3つの商工会議所の1つであるドバイ国際商工会議所は、日本に新しい事務所を正式に開設しました。この動きにより、ドバイと日本の強固な経済関係がいっそう強まり、両国間のビジネス、貿易、投資の発展が促進されるでしょう。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20231116517516/ja/

ドバイ国際商工会議所の27番目の国際代表事務所が、東京で行われた特別なセレモニーで正式に開所されました。このセレモニーには、経済産業省の石井拓副大臣、アラブ首長国連邦駐日大使のシハブ・アル・ファヒム閣下、ドバイ商工会議所のグローバルマーケット担当副会長であるサレム・アル・シャムシ氏のほか、日本のビジネス界の著名な代表者も出席しました。

ドバイ商工会議所プレジデント兼CEOのモハマド・アリ・ラシッド・ルータ氏は、「日本で存在感を確立することは、私たちのグローバル拡大戦略の重要な一歩です。東京事務所の設立は、世界でも最も洗練された経済国の1つとの国境を越えたパートナーシップを築くために欠かせない基盤となります」と述べました。

『ドバイ・グローバル』イニシアチブの一環として始動したこの事務所は、ドバイと日本の経済関係をより強化し多様化させる役割を果たします。ドバイ国際商工会議所のチームは、ドバイでビジネスを展開したいと考える日本企業に現地でのサポートを提供し、また、官民の重要な関係者との強いパートナーシップを築いていきます。

この新しい事務所は、ドバイの競争力の優位性を紹介し、投資情報を共有することで、ドバイ進出を足がかりに国際展開を目指す日本企業をサポートします。両市場のビジネスを信頼のおける関係者や潜在的なパートナーとつなげることで、より具体的な支援を提供します。

昨年、日本はドバイにとって世界で7番目に大きな貿易パートナーとなりました。両市場間の非石油貿易の総額は2022年に388億ディルハム（105億ドル）に達しました。そして2023年1～8月には、74社の日本企業が新たにドバイ商工会議所の会員として登録されました。これは前年比222%の驚異的な成長であり、ドバイと日本のビジネスコミュニティのつながりがますます強まっていることを示しています。

ドバイ国際商工会議所について

ドバイ商工会議所傘下の3つの商工会議所の1つであるドバイ国際商工会議所は、ドバイを世界的なビジネス拠点として推進し、多国籍企業の誘致を図り、ドバイと有望な市場との貿易関係を拡大することを目的として設立されました。 www.dubaichamberinternational.com

*配信元：AETOSWire

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20231116517516/ja/

連絡先

Mohamad Mouzehem
PR & Corporate Communications
Tel: +97142028537
Email: mohamad.mouzehem@dubaichamber.com

記事提供：ビジネスワイヤ