トーマツ、グローバル企業の法定開示書類作成支援のためにワーキーバジャパンと協業
デロイト トーマツ グループ
ERPシステムや連結会計システムの情報をWorkivaプラットフォームに集約し、会計監査のツールとしてトーマツが開発し、使用実績のある生成AIも組み合わせ活用することで、開示作成プロセスの自動化や集約による業務効率化を実現
自動作成された開示資料のドラフト修正や調整をトーマツで実施し、クライアントに提示
デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、代表執行役：大久保 孝一、以下「トーマツ」）はWorkiva, Inc.（以下「Workiva」）の日本法人であるワーキーバジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、President and Chief Executive Officer：Julie Iskow、以下「ワーキーバジャパン」）と協業し、法定開示書類の作成支援サービスを開発します。Workivaプラットフォームや、XBRL変換ソフトウェアを活用し、有価証券報告書、決算短信、英文財務諸表等作成におけるプロセスを効率化するとともに、情報開示の正確性およびガバナンス強化に寄与します。本サービスは2026年1月から本格提供する予定です。
海外子会社を有するグローバル企業では、国、開示書類ごとに提出様式や法令、会計基準が異なるため、作成プロセスが海外子会社ごとに確立されており、本社での一元的な管理が難しいという課題があります。本サービスの提供を通じ、企業の開示業務におけるDXを推進し、開示業務の効率化およびガバナンス体制の強化に寄与します。
サービスの詳細
本サービスでは、親会社および国内外子会社の複数のERPシステムや連結会計システムから取得した数値データや、注記、説明文などの非構造化データをWorkivaプラットフォームに集約し、プラットフォームにてデータの自動収集・開示書類への反映やXBRLタグ付けをすることで、ドラフト作成の自動化範囲を拡大します。そのための手段として、法定開示書類ごとにどのデータを収集し、どのように開示書類に反映させるかといった一連のプロセスを組み込んだ開示テンプレートを作成し、個別企業の開示内容に合わせた開示テンプレートのカスタマイズをワーキーバジャパンと連携して取り組みます。
自動作成されたドラフトの修正や調整は、会計士を含め法定開示に精通したトーマツのメンバーが実施し、クライアントに提示します*。また、定性情報のドラフト作成や、各種財務分析、他社事例の情報収集、各種開示書類の英訳、財務数値の整合性の確認などには、会計監査のツールとしてトーマツが開発し、使用実績のある生成AIも組み合わせ活用することで、作業の効率化を図ります。さらに、マニュアル対応が必要な数値・注記のアップデート、XBRLタグの追加・修正、レイアウト調整などを含め、幅広く支援します。
*ドラフトの修正や調整を企業側のみで実施することも可能です。海外法定財務諸表などについてはデロイト ネットワーク内のメンバーファームと連携しながら実施します。
このように、従来の会社ごとの手作業による作成から、統一的なプラットフォーム上での自動プロセスへ移行し、生成AIも組み合わせて活用することで、開示書類作成の効率化などに貢献します。また、これらのプラットフォームの構築支援から運用保守、オペレーションまでをトーマツが一貫して支援します。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2100/120751/700_404_2025102210054668f82dea7a6ed.png
開示テンプレートの特徴
有価証券報告書、半期報告書、決算短信、会社法計算書類、英文財務諸表等といった開示書類別開示テンプレートが準備される
開示テンプレートには、データの収集ソース、表示先などの標準的な設定が予め組み込まれている
標準的なテンプレートを、多様な法定開示書類などにあわせてカスタマイズすることが可能となっている
開示作成プロセスを集約し、ガバナンスと透明性向上に貢献
親会社はWorkivaプラットフォーム上で子会社の開示作成プロセスを直接確認することができるようになり、メールなどのやり取りで発生する、最新版の特定や変更履歴の追跡といった手間を大幅に解消することができます。ドラフトの修正やコメント対応、承認依頼・承認作業も含め、関係者間でのやりとりをすべてWorkivaプラットフォームで一元管理できるため、リアルタイムでの進捗管理が可能となります。
さらに、すべての関係者がプラットフォーム上の同じ文書を同時に参照・編集できるため、従来のフォルダ管理時に生じていた、複数の担当者による異なるファイルの個別修正、修正内容の重複や漏れ、二重管理などが生じるリスクを低減することができます。加えて、ユーザーごとに閲覧・編集・承認などの権限設定を可能とし、必要な情報を必要な担当者だけが確認・操作できるセキュアな環境の実現に貢献します。
規制の変更を開示テンプレートに反映し、最新の開示基準に対応
トーマツの専門家が最新の開示規則を反映した開示テンプレートを準備し、最新の開示基準への対応を支援します。アップデートされた開示テンプレートを活用することで、最新の開示基準に対応したデータ収集が設定され、データ連携ミスの防止につながるほか、バージョン管理の効率化などの効果が期待できます。
本件に関するお問合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当 内山、菊池
電話番号: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp
記事提供：Digital PR Platform
