積水ハウス、公的個人認証サービスを活用するポケットサイン株式会社へ出資
マイナンバーカードと公的個人認証サービスを活用しDX戦略を加速
積水ハウス株式会社
積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）および積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社（以下、積水ハウス イノコム）は、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」を通じて、公的個人認証サービスを活用したアプリケーションおよび開発基盤の提供を行うポケットサイン株式会社（以下、ポケットサイン社）へ出資いたしました。今回の出資により、ポケットサイン社が持つ公的個人認証技術を積水ハウスのDX戦略に取り入れることで、新たな顧客体験の価値創出と事業機会の最大化を図ります。
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ポケットサイン社は、マイナンバーカードを基盤とした公的個人認証サービスとデジタル技術を活用し、行政・企業・個人を安全かつシームレスにつなぐ“次世代インフラ”の構築を目指すスタートアップです。近年、マイナンバーカードは社会インフラとしての役割を急速に拡大しており、一部のモバイル端末ではマイナンバーカード搭載が可能となり、カードの持ち歩き不要・生体認証による即時利用が可能になるなど、利便性が飛躍的に向上しています。また、法制度の改正によりマイナンバーカードを活用したデジタル本人確認の仕組みが標準化されつつあり、金融・通信業界をはじめ、幅広い分野での利用拡大が加速すると期待されています。
当社が推進するDX戦略と、ポケットサイン社が有する公的個人認証活用技術は高い親和性を持ち、顧客体験の価値向上、業務の効率化、新たなサービス創出など、事業機会の最大化が期待できることから、今回の出資に至りました。
今後も積水ハウスおよび積水ハウス イノコムは、革新的な技術やサービスを持つスタートアップとの連携を通じてオープンイノベーションを推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
■ポケットサイン株式会社について
「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、マイナンバーカードを基盤とした公的個人認証サービスとデジタル技術を活用し、“次世代インフラ” 構築を目指しサービスを展開しています。防災とくらしの自治体公式アプリ「ポケットサイン」をはじめ、企業向けサービスとして、マイナンバーカードを活用するための開発用プラットフォーム「POCKETSIGN Platform」を提供しています。
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■コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」について
積水ハウス イノコムを中心に推進する積水ハウスグループのオープンイノベーションの取り組みを加速させるために2024年4月に設立されました。グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて、「住まいと暮らし」を基軸に社会課題の解決に寄与し、当社との事業シナジーを生みだせる企業へ投資を行います。また、当社グループの既存事業のさらなる成長のため、建設業や不動産業における顧客獲得、設計・生産・施工・アフターサービス等の業務改善のプロセスイノベーションを行う企業も投資対象とします。
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コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド設立に関するリリース：
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2024/20240401/
■積水ハウス イノコムについて
積水ハウスグループでは、2024年2月に「積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社」を設立しました。イノベーション人財やグローバル人財の育成に加え、社外パートナーとのオープンイノベーションを通じて、社会に新たな価値を創造し、人々の生活をより豊かに、より幸せにすることを目指しています。事業創出においては、”Business Areas for Synergy（新たなシナジーを生み出す事業領域）”のコンセプトに基づきオープンイノベーションを推進することで、協業先とお互いの事業成長や人財価値の向上に寄与しながら、「住まいと暮らし」に関する様々な社会課題解決を目指します。
URL：
https://www.innocom.co.jp/
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積水ハウス イノコムのオープンイノベーション事業開発領域
■積水ハウスグループが取り組むDX（デジタル・トランスフォーメーション）戦略
積水ハウスグループでは、第6次中期経営計画において、事業や顧客を取り巻く多様なデータとデジタル技術を活用し、新たな価値の創出と事業機会の最大化を目指すDX戦略を推進しています。この戦略の実現に向け基盤となる取り組みとして、労働集約課題を解決するデジタル技術の導入を進めるとともに、統合的な顧客データ基盤の構築を進めています。さらに、グローバル全体でのセキュリティ強化とITガバナンスの確立を図りながら、業務改善や新たな価値創出を担うデジタル人財の育成にも力を入れています。これらの取り組みにより、既存の顧客データを掛け合わせることで新たな体験や価値の創出、住環境に関するデータの蓄積と活用、賃貸住宅における各種手続きの電子化や無人での内見の実現など、デジタル技術とデータの力で住まいと暮らしの新たな価値創造に向けた取り組みを加速しています。
記事提供：Digital PR Platform
