三菱ケミカル等と「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」に参画
東洋製罐グループホールディングス株式会社
― 大都市圏での資源循環システム構築に向けた実証事業を開始 ―
三菱ケミカル株式会社、日本ポリエチレン株式会社、日本ポリプロ株式会社、株式会社カナオカホールディングス、大日本印刷株式会社、東洋製罐グループホールディングス株式会社、三井物産株式会社、三井物産流通グループ株式会社、リファインバース株式会社は、経済産業省「令和7年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」に参画し、大都市圏における、地域特性に応じた資源循環システムの構築に向け、再生プラスチックを中心とした再生材の大規模供給体制に関する課題を分析・検証します。
1. 背景
近年、世界的な資源制約や環境問題に対応するため、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が加速しています。日本でも資源自律経済の実現を目指した取組が進められていますが、再生材の利用拡大や地域循環システムの構築は途上にあり、自治体間の更なる連携や、分別・回収・再資源化の高度化・スキーム構築が課題となっています。経済産業省は、広域的な循環システムの構築と、再生材の安定供給に向けた各種施策を進めており、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二）が上記事業の委託先に採択され、三菱ケミカル、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバース(以下「連携9社」）も大都市圏において本実証に参画する運びとなりました。
※令和7年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）に係る委託先の採択結果について（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2025/s250729001.html
2. 本実証事業の概要
本実証事業は、再生プラスチックをはじめとする再生材の供給量を一層拡大するべく、再生材の回収から再資源化までのスキームを、大都市圏、地方都市、中小地域といった地域特性に応じて構築し、各地域の関係事業者とともに実証を行うことで、資源循環システムの構築を目指すものです。
図1 本実証事業の対象地域（予定）
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【大都市圏】（首都圏およびその周辺等を想定）
・特徴：人口密度が高く、家庭・オフィス・店舗・工場等から大量に廃棄される
・課題：域内で特定素材（プラスチック製容器包装等）の廃棄物を大量に回収できるが、全量を受け入れ可能な大規模選別施設の新設は困難。既存または計画中のリサイクル施設ごとに回収ルートを構築することにより、効率的な回収・再資源化が可能となる
・実証内容：
― オレフィン樹脂やPET樹脂等を対象に、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルを実証
― 首都圏全体での循環型サプライチェーンのモデル構築
図2 大都市圏での高度なリサイクルチェーンのあり方
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本実証事業のうち、連携9社は、「大都市圏」において、工場から排出される廃プラスチックを対象に、分別・回収からケミカルリサイクル、再生材製造に至るまでの一貫したサプライチェーンの実証を行います。各社の専門領域を活かし、大都市圏における効率的かつ高品質な資源循環モデルの構築を目指します。各社の主な役割は以下の通りです。
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※本取り組みはマスバランス方式を採用します。マスバランス方式とは、石油由来の原料とケミカルリサイクル原料を混ぜて製品をつくる際に、リサイクル材の投入量に応じて、製品の一部にその性質を割り当てる手法です。
なお、「地方都市」は、岡山県内自治体・茨城県内複数自治体において、家庭排出の廃プラスチックの集約および大規模選別施設での高度選別を実施し、高品質再生材の製造と効率的な循環モデルを検証します。
「中小地域」は、鹿児島県薩摩川内市等において、住民参加による分別排出を基盤とした広域回収システムを実証し、地域コミュニティを活かした協働型循環モデル構築を検討します。
3. 今後の予定（または見通し）
本実証事業は2026年2月まで実施し、成果報告書として取りまとめます。2026年度以降、実証事業の結果を基に循環型ビジネスモデルの社会実装と全国展開を目指す予定です。
東洋製罐グループについて
東洋製罐グループは、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれの素材が持つ特性を活かしたさまざまな容器をグローバルに提供する総合包装容器メーカーです。包装容器事業のほか、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業の5つの事業を有しています。
当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進していきます。
1917年に創立し、国内44社（東洋製罐グループホールディングス含む）、海外50社のグループ会社を擁し、約19,000人の従業員が働いています。2025年3月期の連結売上高は9,225億円です。
https://www.tskg-hd.com/
本件に関するお問合わせ先
東洋製罐グループホールディングス株式会社
サステナビリティ推進部 コーポレートコミュニケーショングループ 中野利・高田・柿本
電話：03-4514-2026 メール：tskg_contact@tskg-hd.com
三菱ケミカル株式会社
コーポレートコミュニケーション部メディアリレーショングループ
電話：03-6748-7140
※実証事業事務局
株式会社三菱総合研究所
エネルギー・サステナビリティ事業部門 GX本部 サーキュラーエコノミーグループ
メール：meti-plastic@ml.mri.co.jp
記事提供：Digital PR Platform
