企業の人事担当者・意思決定者約1,200人に「人的資本経営に関する実態調査」を実施人的資本経営取組の現状と質向上のカギ
MS&ADインターリスク総研株式会社
MS&ADインターリスク総研株式会社(社長：宮岡 拓洋)は、全国の従業員規模100名以上の企業の人事担当者・意思決定者1,241人を対象に「人的資本経営に関する実態調査」を実施しました。
本調査は、岩本 隆 氏(慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 講師/山形大学 客員教授)の監修のもと、ISO 30201(人的資本マネジメントシステム)の考え方に基づき、企業の人的資本経営および人事データの利活用の現状を明らかにしたものです。
調査の結果、人的資本経営のPDCAサイクルが十分に機能していない企業も多く、人事データを分析や経営判断への活用まで進めている企業が約4割にとどまるなど、データ活用の“量から質”への転換が今後の課題であることが明らかになりました。
【TOPICS】
1. 人的資本経営におけるPDCAサイクルのうち、『目標の設定(定量化)』と『施策の効果検証』に課題
施策の効果を客観的に評価し、次の改善につなげるためのフィードバックループが十分に機能していない企業が多いことが明確に。
2. 約9割の企業が人事データを保有も、分析・活用できているのは4割止まり
データの蓄積は進む一方で、分析や意思決定への活用には至っていない企業が多数。
データ量は確保されつつも、分析可能な形に整備できていない実態が浮き彫りに。
3. データ活用が進む企業ほど、人的資本経営の効果を実感
データを分析・活用している領域が多い企業ほど、「人的資本経営の効果を実感している」
との回答が増加。 ISO 30201を参考に設定した人的資本経営にとって重要な12領域中の7領域以上でデータを活用している企業では、過半数(55.5％)が効果を実感しており、データ活用の進展が人的資本経営の成果向上につながる傾向が見られた。
ホワイトペーパーはこちら
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詳細レポートはこちら
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【調査概要】
調査名 ：人的資本経営に関する実態調査
調査対象：従業員100名以上の企業に勤務する人事担当者・意思決定者(課長職以上)
回答者数：1,241人
調査期間：2025年8月22日～8月24日
調査方法：インターネット調査
監修 ：岩本 隆 氏(慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 講師/山形大学 客員教授)
実施主体：MS&ADインターリスク総研株式会社
※本リリースの調査結果を引用する際は「MS&ADインターリスク総研(株)調べ」と明記ください。
1. 人的資本経営におけるPDCAサイクルのうち、『目標の設定(定量化)』と『施策の効果検証』に課題
企業のPDCAサイクルの推進状況を聞いたところ、DとAに該当する『人事施策の推進』『効果検証に基づく見直し』は着実に取組みが進んでいました。一方で、P『目標の設定(定量化)』は取組みが遅れており、その影響もあってかC『施策の効果検証』のフェーズにおいても課題が見られました。
つまり、施策の効果を客観的に評価し、次の改善につなげるためのフィードバックループが十分に機能していないケースが少なくないといえます。
■人的資本経営におけるPDCAの状況
画像1:
https://www.atpress.ne.jp/releases/554908/LL_img_554908_1.png
人的資本経営におけるPDCAの状況_1
※PDCAサイクルの「望ましい状態の定義」(下表)に相当する選択肢の回答者を集計
画像2:
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人的資本経営におけるPDCAの状況_2
2. 約9割が人事データを保有、一方で分析・活用まで進めている企業は4割止まり
「自社では人的資本に関するデータをどの程度保有しているか」を聞いたところ、「すべての領域で保有している」「一部の領域で保有している」を合わせた企業は87.9％に上りました。
一方で、「保有しているデータを分析などに活用している」と回答した企業は40.3％にとどまり、データを“使える”段階に至っていない企業が過半を占める結果となり、データ量は確保されつつも、分析可能な形に整備できていない実態が明らかになりました。
■領域データ保有企業と分析等への活用企業とのGAP
画像3:
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領域データ保有企業と分析等への活用企業とのGAP
3. データ活用が進む企業ほど、人的資本経営の効果を実感
データの保有・分析状況と人的資本経営による効果実感の関係を確認したところ、データを分析・活用している領域が多い企業ほど、効果を実感している割合が高いことが分かりました。
ISO 30201を参考に設定した人的資本経営にとって重要な12領域において、データ活用が全くできていない(0領域)の企業では「効果を感じていない」割合が60.0％と半数を超えました。一方、7～12領域で活用している企業ではその割合が26.1％にまで低下し、「効果を強く実感している」企業は55.5％と過半を占めました。データ活用の広がりが、人的資本経営の成果を高める要因であることが明らかになりました。
■データを活用している領域数(縦軸)と効果実感数(横軸)の関係
画像4:
https://www.atpress.ne.jp/releases/554908/LL_img_554908_4.png
データを活用している領域数(縦軸)と効果実感数(横軸)の関係
■監修者プロフィール
【慶應義塾大学大学院経営管理研究科 講師 山形大学 客員教授 岩本 隆 氏】
東京大学工学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院応用理工学研究科Ph.D.。モトローラ、ルーセント・テクノロジー、ノキア、ドリームインキュベータを経て、2012年6月より2025年3月まで慶應義塾大学特任教授。2018年9月より2023年3月まで山形大学産学連携教授。2023年4月より現職。
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