アクサ・ホールディングス・ジャパン、LGBTQ+に関する取組みで「PRIDE指標」最高位「ゴールド」を3年連続受賞
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
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アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：安渕 聖司、以下「アクサ・ホールディングス・ジャパン」）は、2025年11月14日、LGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティ（以下 、「LGBTQ+」）への取組みの評価指標「PRIDE指標」※1 において、最高位の「ゴールド」を受賞しました。
アクサ・ホールディングス・ジャパンとしては3年連続、傘下のアクサ生命保険は6年連続、アクサ損害保険は8年連続の「ゴールド」受賞となります。今回も、LGBTQ+当事者が働きやすい職場づくりを目指した環境整備や、包括連携協定を締結している長崎県主催の性の多様性に関するイベントへの参加を表明するなど、LGBTQ+やSOGI（性的指向や性自認：Sexual Orientation and Gender Identity）への理解促進を目的とした社内外での活動が評価されました。
【アクサ・ホールディングス・ジャパンのLGBTQ+およびSOGIに関する取組み】
■ Policy（行動宣言）：方針を明文化し公表
アクサ・ホールディングス・ジャパンでは「人権に関する基本方針」（
https://www.axa-holdings.co.jp/policy/human-rights/）を定め、従業員に年齢、人種、国籍、出身、性別、性的指向、宗教、婚姻の有無、身体的および精神的障害に基づくいかなる差別も禁止し、お客さまに対しても同様の差別をしないことを従業員に求め、研修や啓発活動を実施しています。また、差別の禁止項目に「性自認・性表現」の言葉を追加し、インクルーシブな企業カルチャーのさらなる推進を目指しています。アクサグループでは、「アクサグループ・インクルージョン＆ダイバーシティポリシー」（I&Dポリシー）を掲げ、インクルージョン＆ダイバーシティをグローバルで醸成するために従業員が互いのアライ（理解者）になることを推奨するとともに、それぞれ果たすべき役割があると宣言しています。
■ Representation（当事者コミュニティ）：意見や要望を発信できる社内グループ、声を集める仕組み
すべての従業員が自身のSOGIに関わらず自分らしく働ける職場を構築することを目指して、LGBTQ+当事者とアライの従業員で構成される社員グループ ERG（Employee Resource Group)※2 アクサ・プライド・ジャパンが、様々な活動を行っています。活動の一例として、LGBTQ+への理解と賛同を表明するステッカーやPC用の壁紙の社内配布、ゲストスピーカーを招いた講演会、当事者の従業員が登壇するランチセッションなど、セクシャルマイノリティへの理解を推進しています。また、アクサグループでは、インクルーシブな職場環境づくりの進捗状況を把握するための調査を毎年グローバルで実施し、ジェンダーや年齢だけではなく、LGBTQ+当事者を含む様々な属性の従業員の声を定期的に収集し、より良い職場環境づくりに役立てています。
■ Inspiration（啓発活動）：従業員の理解を促進するための取組み
5 月 17 日の「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」※3 に合わせたイベントでは、経営陣と従業員が社内 SNS 上でアライ宣言を投稿し、多様性や異なる価値観を尊重することの大切さを自ら発信しました。また、ERG主催で「LGBTQ+を取り巻く環境の変遷とアクサジャパンとしての取組み」と題してランチセッションを開催し、LGBTQ+を取り巻く環境を理解するとともに、インクルーシブな職場環境をつくるために従業員一人ひとりが何ができるのか意見を交換しました。加えて、多様性を象徴する社内イベント「インクルージョン・カンファレンス」を毎年開催し、属性に関係なく誰もが自分らしく活躍できるカルチャーの醸成に努めています。今年も、当事者であるゲストスピーカーを招いた講演会を開催し、性的マイノリティへの理解を深め社会的課題について考える機会となりました。
■ Development（人事制度・プログラム）：当事者が働きやすい職場づくり
LGBTQ+当事者が働きやすい職場づくりを目指し、就業規則上の結婚の定義に同性パートナーシップを含めています。たとえば、家族の看護・介護・病院の付き添いのための特別な有給休暇である「ファミリーケア休暇」や慶弔休暇の取得についても適用されます。また、従業員のライフステージを幅広くサポートする「We Care」プログラムでは、妊娠・出産・育児に関する休暇制度を配偶者およびパートナーが利用可能とし、多様化する従業員の家族の形態にも対応しています。さらに、福利厚生として契約している団体生命保険でも、同性パートナーを保険受取人として指定することができ、採用応募フォームの性別記載を削除し、通称での勤務を可能にするなど、性別や性的指向、性自認に関わらず、従業員が自分らしく活躍できる職場を目指しています。
■ Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）：多様な社会の実現を目指す社外イベントに参加
11月29日に長崎県が主催する「令和7年度 性の多様性の理解啓発イベント」に共催し参加します。今年2回目の共催となるイベントでは、来場者に夢を書いていただき一緒に作り上げるレインボーツリープロジェクトやLGBTQ+当事者の方にも受けていただけるライフマネジメント®※4 相談会を実施します。性の多様性についての関心と理解を促進し、偏見や差別のない誰もが安心して暮らせる社会を共に目指します。
アクサ・ホールディングス・ジャパン代表取締役 社長兼CEOの安渕 聖司は、LGBTQ+のアライとして、社外での啓発活動にも精力的に取り組んでいます。これまでの活動が認められ、英国のインクルージョン&ダイバーシティ推進団体であるINvolve社が主催する「アウトスタンディング LGBTQ+ロールモデルリスト（OUTstanding LGBTQ+Role Model Lists）」において、2023年からロールモデルとして殿堂入りをしています。また、同年に経済同友会「社会のDEI委員会」委員長に就任しており、東京レインボープライドのパレードに参加しています。
アクサは、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパスのもと、一人ひとりが活躍できる企業カルチャーを醸成するとともに、属性に関わらずあたりまえに自分らしく人生を享受できる社会を目指してまいります。
※1 :「PRIDE 指標」は、LGBTQ+など性的マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現するためにwork with Pride が2016 年に策定した日本で初めてとなるLGBTQ+に関する企業・団体等の取組みの評価指標。Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）の5つの指標で構成されており、各指標内で指定の要件を満たしていれば点数が付与され、点数により、ゴールド、シルバー、ブロンズとして企業・団体が認定されます。
※2：Employee Resource Groupの略で、共通の問題意識を持った従業員が自主的に集い、課題解決に向けた活動を行うグループのことです。アクサ・ホールディングス・ジャパンでは、役員がスポンサーとなり、女性活躍推進やセクシュアル・マイノリティへの理解促進などをテーマとした複数のERGが活動を行っています。
※3：レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセックスなど、多様な性的指向、性自認、性表現を持つすべての人々の権利の侵害に対する認識を広め、関心を高めることを目的に制定された日。1990年の5月17日、世界保健機関(WHO)が同性愛を精神疾患のリストから除いたことをきっかけに制定されました。
※4：ライフマネジメント®はアクサ生命保険株式会社の登録商標です。
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アクサ・ホールディングス・ジャパンについて
アクサ・ホールディングス・ジャパンはアクサのメンバーカンパニーとして、2019年に設立された保険持株会社です。傘下にアクサ生命、アクサ損害保険の2社を擁しています。
アクサグループについて
アクサは世界50の国と地域で154,000人の従業員を擁し、9,500万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2024年の売上は1,103億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは80億ユーロ、2024年12月31日時点における運用資産総額は8,790億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*アクサグループの数値は2024年1月～12月の業績です。
本件に関するお問合わせ先
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
コミュニケーション・ブランド ＆サステナビリティ
電話：03-6737-7200
関連リンク
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人権に関する基本方針
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記事提供：Digital PR Platform
