「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM in YOKOSUKA」採択企業決定
京浜急行電鉄株式会社
地域課題の解決に向けタウンニュース社と「自治会・町内会のDX化」で横須賀市内で共創開始
京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区，取締役社長：川俣 幸宏，以下 京急電鉄）は，横須賀市主催の「スタートアップオーディション in YOKOSUKA 2025」と同時開催された，横須賀市を舞台にした地域課題解決型オープンイノベーションプログラム「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM in YOKOSUKA」（以下，本プログラム）において，株式会社タウンニュース社（本社：横浜市青葉区，代表取締役：宇山知成，以下 タウンニュース社）を共創企業として決定いたしました。
本プログラムは，31社の応募の中から，同オーディションのファイナリストを対象に，京急電鉄が「京急賞」として選定した企業を共創企業として採択しており，今回はその結果として，タウンニュース社が選ばれました。
タウンニュース社が提案する「自治会・町内会業務のDX化による地域コミュニティ支援事業」は，スマートフォンアプリやWEBサイトを活用し，連絡網・回覧板・議事録管理などの機能を備えたデジタルツールを開発・提供することで，地域の情報共有を効率化し，自治会・町内会の運営を支援するものです。さらに，タウンニュース社が発行するWEB版「タウンニュース」の定期配信を組み合わせることで，地域情報の可視化と住民参加の促進を図ります。
こうした取り組みは，京急電鉄が推進する京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」において整備を進める地域情報発信/MaaSサイト「newcal」との共創により，地域のつながりを再構築し，沿線の暮らしをより豊かにすることを目指しております。
今後，京急電鉄は「newcalプロジェクト」の活動として，横須賀市とともに，タウンニュース社との共創を始動し，三浦半島・横須賀市を実証フィールドとした事業の成長加速を支援してまいります。
具体的には，地域情報の発信力を活かしたサービス・機能開発や，自治体・町内会とのマッチング支援，ＰＲ・販路拡大などのビジネスモデル共創に加え，「newcalプロジェクト」におけるエリアマネジメント組織「newcalファミリー」（2025年９月末時点374団体）との連携を通じて，地域との接点を広げてまいります。
また，昨年度本プログラムで採択された３社との共創も継続して進行しており，環境教育，地域資源の活用およびeスポーツを利用した地域参加の促進など，各社の強みを活かした取り組みが，三浦半島をフィールドに展開されています。
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最終審査での表彰式
「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM in YOKOSUKA」について
１．概 要
2017年以来，ＶＲやＡＲ技術を活用した新たな観光体験ツアーなど，スタートアップ企業とのオープンイノベーションを推進してまいりました。また，2024年２月に常時募集型にリニューアルし，「移動」と「まち創造」の２つのプラットフォームにおける「新たな価値」の創出に向け取り組んできました。このたび，本プログラム連動による地域課題解決型オープンイノベーションプログラム第２弾として，横須賀市を舞台に，沿線価値共創戦略における16のテーマ（事業方針）をもとに共創パートナーを募集しました。
２．最終審査会概要
横須賀市主催「スタートアップオーディション in YOKOSUKA」と共同開催
・開催日時：2025年10月22日（水）13:00～18:30
・会場：ヴェルクよこすか（神奈川県横須賀市日の出町１－５）
・登壇者：一次審査を通過した７組のファイナリスト
・観覧者数：65名（会場：41名・オンライン：24名）
３．募集テーマ
本プログラムで設定する下記のテーマについて，横須賀市を実証のフィールドとしたアイデアを募集しました。
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４．応募企業
31社（スタートアップオーディションin YOKOSUKA応募47社と重複応募）
５．採択企業について
株式会社タウンニュース社
イ．代表：宇山 知成
ロ．所在：神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１－３
ハ．ＵＲＬ：
https://www.townnews.co.jp/corporate/#
ニ．ビジネスプラン：自治会・町内会業務のDX化による地域コミュニティ支援事業
６．昨年度採択企業について
（1）くぼたマリンファーム
イ．代表：窪田 千春
ロ．所在：神奈川県横須賀市佐原１－20－28
ハ．ＵＲＬ：
https://hayamauni.com/
ニ．ビジネスプラン： 駆除対象のうにを養殖し，葉山うにとしてブランド化して販売
ホ．事業化に向けた進捗
・2025年６月にお披露目会を開催し一般販売開始
・newcalファミリー連携や販路拡大で連携予定
・日立子どもサミット連携
（2）株式会社アングラーズ
イ．代表：若槻 嘉亮
ロ．所在：東京都町田市森野1丁目36－11 WALD136 ３Ｆ
ハ．ＵＲＬ：
https://corp.anglers.jp/
ニ．ビジネスプラン：釣船，釣り人の悩み「集客の手間」「情報の不透明化」を解決
ホ．事業化に向けた進捗
・newcalファミリー事業者と連携し，横須賀市内の多様な釣りツアー常設販売に向け協議中
（3）株式会社ピリカグループ
イ．代表：瀬尾 真矢
ロ．所在：東京都渋谷区神宮前４－18－15－405
ハ．ＵＲＬ：
https://village-life.club/lp
ニ．ビジネスプラン：ワーケーション施設の運営で首都圏在住ワーカーの横須賀への呼び込みを活性化
ホ．事業化に向けた進捗
・ワーケーション施設を運営するnewcalファミリー事業者との連携協議を拡大
・三浦市内でのプレ実証イベントを複数回実施
７．ホームページ
・スタートアップオーディション
ＵＲＬ：
https://x.gd/LN6c7
・KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM
ＵＲＬ：
https://openinnovation.keikyu.co.jp/
【参考】
１．「スタートアップオーディション in YOKOSUKA」
横須賀をフィールドに新たな事業に挑戦したい方のビジネスプランを広く募集するものです。単なるアイデアコンテストではなく「横須賀での事業化」を前提としている点が特徴です。採択者には，事業化に向けた伴走支援や協賛企業による多様なサポートが提供されます。
また，今年度は新規事業開発支援を専門とする株式会社アルファドライブが運営事務局を担当します。応募希望者に対して申請サポートを実施するほか，ファイナリストには事業化を見据えた個別の伴走支援を行います。
２．KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM（ケイキュウアクセラレータープログラム）
2017年から開始し，これまで計３回のプログラム開催を通じ，22社の事業採択，京急グループと17件の実証実験，３件の事業化，２件の資本提携を実行するなど，スタートアップ企業との共創による新たな価値の創出に取り組んでまいりました。
2024年２月にリニューアルし，新たな価値創出の中核となる「移動」と「まち創造」２つのプラットフォームの未来にむけた16のテーマを公開，スタートアップ企業をはじめとする多様な外部パートナーとの共創により新たな価値の創出を目指す常時募集・常時推進型のオープンイノベーションプラットフォームへと進化いたしました。リニューアル以降，８件の事業共創を実現しています。
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３．沿線価値共創戦略について
社会課題，価値観の多様化に，移動とまち創造の両プラットフォームの相互価値共創のスパイラルアップによって新しい価値を創出することで対応し，地域と京急グループの持続的な発展を実現することを目指します。相互価値共創とは、「移動プラットフォーム」があらゆる交通手段を用いた移動環境の最適化を通じてまちの価値向上と沿線範囲を拡大する一方で，「まち創造プラットフォーム」が，都市機能の更新や生活支援を通じて，地縁や移動のきっかけ，人の流れの需要創出を図ることで，相互の事業への相乗効果を最大化し，新しい価値を生み出すことを指しています。この相互価値共創により，「鉄道会社」や「ディベロッパー」の枠を超えた地域事業者や自治体等の沿線全体で価値を共創する「ローカルプラットフォーマー」として，沿線各地域に移動と住 / 働 / 楽 / 学が揃う多極型まちづくりを推進してまいります。
本戦略のもと，「移動プラットフォーム」では，MaaS基盤の整備等を通じた新たな移動需要を創出し，「まち創造プラットフォーム」では，エリアマネジメント活動を推進することで地域の賑わいとつながりを強化し，外部を巻き込んだ地域内の共創を目指していきます。
４．京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」について
・開始日 2024年３月14日（木）
・名称 「newcal（ニューカル）プロジェクト」
・名勝由来
「New」＋「Local」
新しいローカル（Local）のあり方を地域の方々と⼀緒になって生み出し，その地域ならではの新しい魅力を発見（Newな発見）し，より多くの人に届けていく構想です。
「Local」のあり方が今後も注目される中，京急グループがその「新しいLocal」のあり方を，エリアマネジメントによって見出していく意思も込めています。
また，「ニューカル」という響きは，「new culture = カルチャー」を感じさせ，その地域ならではの新しい文化を地域の方とともに生み出していく想いも込めています。
・目的
京急グループ総合経営計画「沿線価値共創戦略」において重視する，地域との連携を具体化する４つの共創活動の「組織化」「地域拠点整備」「MaaS整備」「モビリティ整備」の推進を通じた将来像として，デジタル基盤とともに沿線地域が一体となったサービス「EaaS（ENSEN as a Service）」の構築を目指します。
記事提供：Digital PR Platform
