【東芝デバイス＆ストレージ/ジャパンセミコンダクター】デジタルグリッドをアグリゲーターとしてジャパンセミコンダクターと国下池メガフロートで西日本最大規模「水上太陽光発電」のバーチャルPPAを締結
株式会社東芝
2025年12月2日
デジタルグリッド株式会社
合同会社OTS
株式会社ジャパンセミコンダクター
東芝デバイス＆ストレージ株式会社
デジタルグリッドをアグリゲーターとして
ジャパンセミコンダクターと国下池メガフロートで
西日本最大規模「水上太陽光発電」のバーチャルPPAを締結
デジタルグリッド株式会社(以下「デジタルグリッド」)をアグリゲーター*1として、合同会社OTS（以下「OTS」）が100%出資する国下池メガフロート合同会社(以下、「国下池メガフロート」)と、東芝デバイス＆ストレージ株式会社(以下、「東芝デバイス＆ストレージ」)の製造グループ会社の株式会社ジャパンセミコンダクター(以下「ジャパンセミコンダクター」)は、環境価値*2の供給に関してバーチャルPPA*3を締結しました。
本PPAに従い、OTSは香川県に設置される西日本最大規模*4の水上太陽光発電設備より、合計設備容量7,842.1kW 規模の再生可能エネルギー(再エネ)由来の環境価値をジャパンセミコンダクターに供給します。ジャパンセミコンダクターにおける温室効果ガスの削減効果は年間約4,173トン/年*5を見込んでいます。水上太陽光発電設備は、ため池や湖、貯水池などの水面に太陽光パネルを設置することで、水冷効果による発電効率の向上や、土地造成が不要になるなどのメリットが期待されます。本件はアグリゲーターを担うデジタルグリッドが提供する、再エネの買い手と売り手をマッチングするオークションサイト「RE Bridge®」を通してマッチングし、「GPA®」*6の締結に至りました。また、東芝デバイス＆ストレージは、気候変動対策は企業が取り組むべき重要な責務であるとの認識のもと、グループ各拠点のカーボンニュートラル化を進めるべく、再エネの利用拡大を進めており、本件はその一環です。
デジタルグリッドは「エネルギーの民主化」をミッションに、電力業界の新しい未来を切り開く存在となることを目指しています。再エネを含む電力取引プラットフォーム等を提供することで、リスク許容度や脱炭素方針に応じた取引を選択できる環境を実現し、お客様の脱炭素目標の早期達成と2050年のカーボンニュートラル実現に向けて邁進してまいります。
OTSは、全国で高圧以上の太陽光発電所、系統用蓄電所を土地の調達から発電設備の構築、又、電力の活用方法を含めた自家消費型設備提案、太陽光発電設備のO&M業務、PPAによる売電事業を行うソリューション企業です。今後も様々な形態の太陽光発電所構築と電力取引を含めた複合提案でカーボンニュートラル実現に向けGXを推進します。
東芝デバイス＆ストレージグループは、東芝グループで半導体事業とストレージプロダクツ（HDD）事業を展開しています。東芝デバイス＆ストレージグループではカーボンニュートラルビジョンを掲げ、2030年度までに製造拠点の温室効果ガス排出量の100%削減を目指しています*7。今回導入するバーチャルPPAと様々な手段を組み合わせることで引き続き再エネのベストミックスを図っていきます。
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本PPAの対象となる水上太陽光発電設備について
・発電所名：国下池太陽光発電所
・所在地：香川県木田郡三木町
・運転開始時期：2025年12月予定
・設備容量：7,842.1kW（太陽光発電所設備容量）
・連系設備容量：6,000kVA（特別高圧設備）
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デジタルグリッドについて
代表者：代表取締役社長CEO 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：1,139 百万円
従業員数：84名（2025年9月末現在）
所在地：東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供
http://www.digitalgrid.com/
OTSについて
代表者：代表社員 百目木努
設立：2015年1月
資本金：20百万円
従業員数：グループ全体41名（2025年10月末現在）
所在地：愛知県名古屋市中区千代田三丁目15-12
事業内容：太陽光発電設備構築、系統用蓄電所建設、O&M業務、売電事業
https://www.ots-nagoya.com/
ジャパンセミコンダクターについて
代表者：取締役社長 菅原毅
設立：2016年4月（旧・岩手東芝エレクトロニクス株式会社と旧・株式会社東芝大分工場が統合）
資本金：15,000百万円
従業員数：約1,890名（2025年9月末時点）
本社・岩手事業所所在地：岩手県北上市北工業団地6番6号
事業内容：MCU、ASIC、アナログIC、リニアーイメージセンサー、ディスクリート半導体 (パワー半導体)などの開発・製造
https://www.jsemicon.co.jp/index_j.htm
東芝デバイス＆ストレージについて
代表者：代表取締役社長 牛島 知巳
設立：2017年7月
資本金：10,000百万円
従業員数：約3,100人（2025年3月末時点）
本店所在地：神奈川県川崎市幸区小向東芝町1番地
事業内容：︓半導体製品(ディスクリート半導体(パワー半導体、小信号半導体、フォトカプラーなど)、 アナログ IC、マイコン、車載用IC他) 、ストレージ製品(データセンター向け大容量 HDD など) などの開発・製造・販売
https://toshiba.semicon-storage.com/jp/top.html
*1 アグリゲーター：電力を使用する需要家が持つエネルギーリソースをたばね、需要家と電力会社の間に立って、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの活用に取り組む事業者のこと。
*2 環境価値：再エネは二酸化炭素(CO₂)を排出しない発電方法であり、その「環境に良い」という価値が環境価値。この価値は、証書などを通じて取引され、企業の脱炭素経営に活用される。
*3 バーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement／仮想電力購入契約）は、企業と発電事業者が電力そのものを取引せず、再エネの環境価値（非化石証書など）のみを取引する契約
*4 西日本にある水上太陽光発電設備の出力電力において、2025年12月時点、東芝デバイス＆ストレージ調べ。
*5 東北電力の2023年度排出係数 メニュー別係数(残差)0.402kg-CO2/kWhを基に算出
*6 GPA®：FIP 制度を活用した環境価値の直接取引「Green Purchase Agreement」の独自サービス名称。精算方法を工夫することで、需要家が購入する環境価値価格の変動を抑える設計にしている。
*7 カーボン・クレジットの購入を含む
* RE Bridge®、GPA®は、デジタルグリッド株式会社の商標です。
* その他の社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
* 本資料に掲載されている情報（製品の価格／仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
* 東芝デバイス＆ストレージ株式会社は株式会社東芝の100％子会社です。
以 上
記事提供：Digital PR Platform
