積水ハウスが安全・安心の技術をビルダーにオープン化
業界初の共同建築事業「SI事業」で国内の良質な住宅ストック形成に貢献
積水ハウスと大賀建設が2026年1月より事業開始
積水ハウス株式会社
積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「積水ハウス」）は、創業以来培ってきた安全・安心の技術を世の中に広くオープン化し、木造住宅の耐震性を強化するため、2023年9月より業界初となる共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」を開始しております。この度、新たに株式会社TAiGAホールディングスのグループ会社でアルネットホームブランドを展開する大賀建設株式会社（本社：埼玉県さいたま市、以下「大賀建設」）と提携し、2026年1月より事業を開始いたします。これにより、SI事業のパートナー企業は計10社※1となります。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2677/124285/500_333_20251208163946693680c27c45c.jpg
（左より）
積水ハウス株式会社 代表取締役兼CEO社長執行役員 仲井 嘉浩
大賀建設株式会社 代表取締役社長 須賀 亮
東京を中心とする首都圏の直下で発生するマグニチュード7前後の大規模地震である首都直下型地震は、今後30年以内に約70％の確率で発生すると予測※2されており、埼玉県は県全域が「首都直下地震緊急対策区域」に指定され、防災への備えが非常に重要な地域です。一方、全国の戸建住宅を見ても、29％が1981年の新耐震基準以前に建てられ、うち耐震性不足が17％も現存する※3など、地震大国日本の住まいには、いまだに課題が残されています。さらに建設業界では、従業員の高齢化や人手不足への対応も迫られる中、2025 年４月から建築基準法が改正され、「4 号特例※4」が縮小されました。これにより、省エネ化に伴う建築物の重量増加に対応するため、木造建築物の構造審査が強化されています。
SI事業では、パートナー企業の販売手法や外装・内装・設備の独自性が確保され、かつ積水ハウスグループによる施工が伴う点でフランチャイズとは異なります。お客様と契約し、保証やアフター対応を行うのはパートナー企業です。積水ハウスはSI事業を通じ、オリジナルの耐震技術「ダイレクトジョイント構法（DJ構法）」や「積水ハウス建設による高精度な施工」、「高強度耐力壁」などの技術力や高い耐震性、また4号特例の縮小に対応し、全棟の許容応力度による構造計算を提供いたします。そしてアルネットホームブランドを展開する大賀建設では、創業４６年間で累計10,000棟以上の注文住宅をお引渡ししてきた実績を活かし、地域特性を理解した「高い断熱性能」を始めとした基本性能の高さと、家事動線やキッズ動線などの暮らしを豊かにする家づくりを提供いたします。お客様に安全性と快適性を両立した新たな選択肢を提供し、良質な住宅ストックの形成に貢献してまいります。
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2677/124285/700_214_20251208163945693680c131104.png
左：SI事業の役割分担 右：SI事業 モデル棟
SI事業は、積水ハウスが耐震面において最も重要な部分である「Ｓ（＝スケルトン）」部分の基礎、躯体、接合部を担い、積水ハウスグループの積水ハウス建設が高精度な施工を行います。そして「Ｉ（＝インフィル）」部分の外装や内装、設備はパートナー企業が担い、地域での高い土地仕入れ力・販売力を活かし、地域特性に沿った提案を行うなど地域密着型の顧客対応を可能とします。積水ハウスが提供するのは、基礎・躯体といったハード面に加え、ソフト面では『SI-COLLABORATION』という「商標の提供」や全邸で実施する「許容応力度による構造計算」など積水ハウスの総合力を活かした各種サポートがあります。アルネットホームブランドを展開する大賀建設では、床材は自然素材の無垢床を標準仕様で、お客様の住み心地を第一に考え、設計士とインテリアコーディネーターが自由設計で最適なプランをご提案します。お引渡し後も地域密着のアフターサービス体制を整え、オーナー様にご満足いただけるきめ細かなサポートを提供します。
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2677/124285/700_259_20251208163945693680c1164e7.png
お互いの強みを融合した共同建築事業
※1 12月9日に発表した大賀建設株式会社、遠州鉄道株式会社の2社を加えて、SI事業のパートナー企業は計10社となります。
※2 地震調査研究推進本部地震調査委員会より（2025年1月15日時点）
※3 総務省統計局 『平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計』より
※4 ４号特例（審査省略制度）: 建築基準法第６条の４に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物（建築基準法第6条第1項 第4号に該当する建築物）において、建築士が設計を行う場合には、構造関係規定等の審査が省略される制度。
【大賀建設株式会社 代表取締役社長 須賀 亮 代表者コメント】
[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2677/124285/200_189_20251208163944693680c0a7497.png
アルネットホームは創業46年、埼玉を中心に群馬、栃木、茨城、千葉で注文住宅のお引渡しが1万棟を超える実績を重ねてまいりました。地域特性を理解した「断熱性能」と「デザイン提案」、安全につながる高い「耐震性能」で、快適と安心を追求しております。この度のSI事業を通じ、我々の強みと積水ハウス様の「高い技術力」が融合することで、さらなる高性能・高品質な住まいを幅広いお客様にお届けできることを楽しみにしております。
【パートナー企業 会社情報】
[画像5]https://digitalpr.jp/table_img/2677/124285/124285_web_1.png
【参考：SI事業 2025年12月締結その他パートナー企業】
[画像6]https://digitalpr.jp/table_img/2677/124285/124285_web_2.png
【積水ハウスSI事業 HP】
https://www.sekisuihouse.co.jp/si-collaboration/
記事提供：Digital PR Platform
