三井デザインテック、大阪・関西万博にてオランダパビリオンを手掛けた建築設計事務所RAU Architectsと基本合意書を締結
三井デザインテック株式会社
—サーキュラーデザインの社会実装に向けた協業を開始—
三井デザインテック株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：村元 祐介、以下、三井デザインテック）は、循環型建築・デザインの世界的先駆者であるRAU Architects（本社：オランダ・アムステルダム、代表：Thomas Rau）と、サーキュラーデザイン分野における協業を目的とした基本合意書を締結しました。
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RAU Architectsは、循環型建築およびサーキュラーデザインの分野において国際的に高い評価を受ける建築設計事務所です。Material Passportの概念を実装するプラットフォーム「Madaster」※1の創設や、フィリップスと連携したProduct as a Service※2モデルの実践などを通じて、建築・空間デザイン分野における循環型経済の社会実装をリードしています。
一方、三井デザインテックも、インテリアデザインおよび空間づくりを軸にサーキュラーデザインの浸透を目指し、2026年4月に家具のライフサイクル全体にわたって循環を支援する新サービス「CIRCULAR FURNITURE」※3の本格提供開始を予定しています。両社は、それぞれ専門領域は異なるものの「空間を資源として捉え、価値を循環させる」という考え方を共有しており、高い親和性を有しています。
こうした背景のもと、両社はこれまでも、2025年大阪・関西万博オランダパビリオンにおけるサーキュラーデザインに関するトークイベントの開催や、三井デザインテックが外部のクリエイターを招聘して実施している「クリエイティブラウンジ」での対話を通じて、サーキュラーデザインの社会実装に向けた議論を重ねてきました。
今後は本合意に基づき、RAU Architectsが有する循環型建築およびサーキュラーデザインに関する知見や技術と、三井デザインテックの空間デザインに関する知見を相互に提供し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
※1：建築や製品を構成する素材情報を記録し、解体後も資源として活用するための仕組みである「Material Passport」をデジタルで一元化し、将来の再利用や資源循環を可能にするプラットフォーム。
※2：製品を「所有」ではなく「サービス」として提供するビジネスモデルで、メーカーが製品の保有責任を持ち続けることで、長寿命化・保守・回収・再利用を前提とした製品の循環を可能にする考え方。
※3：「CIRCULAR FURNITURE」プレスリリース 2025年12月3日発表
https://www.mitsui-designtec.co.jp/wpctrl/wp-content/uploads/pressrelease_mdt_20251203.pdf
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このたび、三井デザインテックと基本合意書の締結に至ったことを、大変光栄に思います。デザインを社会的価値の創出と人間のウェルビーイングを支える原動力と捉えるという共通認識は、本合意を支える重要な基盤です。2025年大阪・関西万博のオランダパビリオンをはじめ、私たちが長年取り組んできたサーキュラーデザインの実践を踏まえ、建築を最終的な完成物としてではなく、将来の再利用を前提としたマテリアルバンクとして捉える考え方を日本の建築文化のなかに浸透させていくことを目指しています。本合意を通じてこの目標を共有し、具体的なプロジェクトの中で実装していけることを期待しています。
◆代表者プロフィール
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◆三井デザインテック株式会社とは
三井デザインテックは、オフィス・ホテル・商業施設・医療施設等の内装企画・デザイン・設計・施工や、ワークスタイルコンサルティングを行う「スペースデザイン事業」と、マンションや戸建住宅のリフォーム・インテリアコーディネート・商品販売、マンション共用部改修まで、住まいに関わる多彩な「ライフスタイル事業」を展開。多様化・ボーダレス化する暮らしや働き方のニーズに対し、住宅・オフィス・ホテルなどさまざまな領域をクロスオーバーした空間づくりで培った「デザイン力」を基軸に、お客様に「心地よい、満足できる空間」を提供しております。最新情報はオフィシャルサイトをご覧ください。
https://www.mitsui-designtec.co.jp/
◆三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
・「＆ EARTH for Nature」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/business/development/earth/for-nature/
また、2025年4月に、街づくりにおける環境との共生宣言「&EARTH for Nature」を策定し、「環境」を自然と人・地域が一体となったものと捉え、豊かな「環境」を広げ、未来の世代へつなぐ街づくりを推進しています。 本宣言における重点課題として、「緑を守り育む」「水の魅力を生かす」「生態系を豊かにする」「地域の想いをつなぐ」「自然資源を循環させる」の5つを定めています。本リリースの取り組みは、「&EARTH for Nature」における重点課題の１つに貢献しています。
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記事提供：Digital PR Platform
