12月の炎上分析データ公開！炎上件数、74件（調査対象期間：2025年12月1日～12月31日）

シエンプレ株式会社

12月の炎上分析データ公開！炎上件数、74件（調utf-8

一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所による最新の炎上事案分析

シエンプレ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木寿郎）は、一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所（住所：東京都港区、所長：佐々木寿郎）と共同で、調査対象期間に発生したネット炎上についての件数と、その内訳、分析結果を公開しました。

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_424_20260130173549697c6d65520cf.png

○資料ダウンロードページ
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202512/

■調査背景
2026年1月30日、デジタル・クライシス総合研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2026」（調査対象期間：2025年1月1日～2025年12月31日）を公開しました。
その調査の一部として、今回、2025年12月に発生した炎上事案を、新たに分析しています。

○「デジタル・クライシス白書2026」
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2026/

■調査の概要

[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_726_20260130173749697c6ddd26b40.PNG

■調査結果

1. 炎上主体別発生件数
1-1. 炎上主体別発生件数と割合（前月比）
12月の炎上事案は74件でした。前月に比べ、73件減少しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」37件（50%）、「一般人」12件（16.2%）、「メディア以外の法人」21件（28.4%）、「メディア」4件（5.4%）という結果でした。

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割合については下図のとおり、前月と比較し、「著名人」が0.3ポイントの減少、「一般人」が3.5ポイントの減少、「メディア以外の法人」が9.4ポイントの増加、「メディア」が5.5ポイントの減少という結果でした。

[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_433_20260130174041697c6e894ec67.png

1-2. 炎上主体別発生件数と割合（前年平均比）
前年平均比では、炎上事案は28件減少しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」が1件の減少、「一般人」が17件の減少、「メディア以外の法人」が5件の減少、「メディア」が5件の減少という結果でした。

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割合については下図のとおり、前年平均と比較すると、「著名人」が12.7ポイントの増加、「一般人」が12.2ポイントの減少、「メディア以外の法人」が2.9ポイントの増加、「メディア」が3.4ポイントの減少という結果でした。

[画像6]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_412_20260130174244697c6f042087b.png

1-3. 炎上主体別発生件数と割合（前年同月比）
前年同月比では、炎上事案は15件減少しています。
炎上主体別の内訳は、「著名人」が10件の増加、「一般人」が10件の減少、「メディア以外の法人」が11件の減少、「メディア」が4件の減少という結果でした。

[画像7]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_432_20260130174331697c6f33c4a8c.png

割合については下図のとおり、前年同月と比較し、「著名人」が19.7ポイントの増加、「一般人」が8.5ポイントの減少、「メディア以外の法人」が7.6ポイントの減少、「メディア」が3.6ポイントの減少という結果でした。

[画像8]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_412_20260130174413697c6f5df0dbe.png

2. 炎上の内容別発生件数
2-1. 炎上の内容別発生件数と割合（前月比）
炎上内容別の内訳では、「情報漏洩」が0件（0%）、「規範に反した行為」が11件（14.9%）、「サービス・商品不備」が20件（27%）、「特定の層を不快にさせる行為（※）」が43件（58.1%）という結果でした。
前月と比較すると、「情報漏洩」は2件の減少、「規範に反した行為」は8件の減少、「サービス・商品不備」は5件の増加、「特定の層を不快にさせる行為」は68件の減少という結果でした。
※特定の層を不快にさせる行為：法令や社会規範に反する行為ではないものの、他者を不快にさせる行為（問題行動、問題発言、差別、偏見、SNS運用関連など）

[画像9]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_387_20260130174510697c6f96407a9.png

割合については下図のとおり、「情報漏洩」が1.4ポイントの減少、「規範に反した行為」が2ポイントの増加、「サービス・商品不備」が16.8ポイントの増加、「特定の層を不快にさせる行為」が17.4ポイントの減少という結果でした。

[画像10]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_387_20260130174619697c6fdb85dd4.png

2-2. 炎上の内容別発生件数と割合（前年平均比）
前年の平均発生件数と比較すると、「情報漏洩」が1件減少、「規範に反した行為」が3件増加、「サービス・商品不備」が12件増加、「特定の層を不快にさせる行為」が42件減少しました。

[画像11]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_431_20260130174655697c6fffcf94c.png

前年平均の割合と比較すると、「情報漏洩」が1ポイントの減少、「規範に反した行為」が7.1ポイントの増加、「サービス・商品不備」が19.2ポイントの増加、「特定の層を不快にさせる行為」が25.2ポイント減少しました。

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2-3. 炎上の内容別発生件数と割合（前年同月比）
前年同月の件数と比較すると、「情報漏洩」が変動なし、「規範に反した行為」が7件増加、「サービス・商品不備」が6件増加、「特定の層を不快にさせる行為」が28件減少しました。

[画像13]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_431_20260130174820697c7054acf37.png

前年同月の割合と比較すると、「情報漏洩」が変動なし、「規範に反した行為」が10.4ポイントの増加、「サービス・商品不備」が11.3ポイントの増加、「特定の層を不快にさせる行為」が21.7ポイント減少しました。

[画像14]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_431_20260130174929697c7099782ba.png

3. 炎上内容の詳細区分別発生件数
炎上内容の詳細を分析したところ、「非常識な行動（モラルのなさ）」に関する炎上事案が30件と最も多く、次いで「問題発言」に関する炎上事案が19件でした。

[画像15]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_905_20260130175009697c70c14da7b.png

4. 法人等の業界別発生件数
4-1. 法人等の業界別発生件数と割合（炎上の内容別）
炎上主体のうち、「法人等」に該当する炎上25件について、業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かった業界は「政治」業界で、5件（20.0%）という結果でした。

[画像16]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_725_20260130175059697c70f340007.png

業界別の炎上種別を割合で見た場合、結果は下図のとおりです。

[画像17]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_725_20260130175124697c710cd12c7.png

5. 企業規模別の炎上発生件数と割合
炎上の標的が「法人等」の場合に、上場企業か否かや、それぞれの従業員数について調査しました。
なお「法人等」に該当する炎上事案は、日本国内に所在する企業のみを対象としています。
また、公共団体や政党のほか、企業概要や従業員数等の情報が公開されていない団体は本項目の調査対象から除外しています。そのため、本項目における調査対象の総数は11件です。

5-1. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前月比）
上場区分に関して「上場企業」が主体となった事例が2件（18.2%）、「非上場企業」が主体となった事例が9件（81.8%）という結果でした。
前月と比較すると、「上場企業」の件数は1件減少、「非上場企業」の件数は15件減少しました。

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割合を比較すると、「上場企業」の割合は7.1ポイント増加しました。

[画像19]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_384_20260130175342697c71968744c.png

5-2. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年平均比）
前年平均と比較すると、「上場企業」の件数は4件減少、「非上場企業」の件数は9件減少しました。

[画像20]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_375_20260130175429697c71c5554cc.png

割合を比較すると「上場企業」の割合は6.8ポイント減少しました。

[画像21]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_351_20260130175514697c71f2099a4.png

5-3. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）
前年同月と比較すると、「上場企業」の件数は4件減少、「非上場企業」の件数は8件減少しました。

[画像22]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_433_20260130175630697c723e2501e.png

割合を比較すると、炎上した企業のうち、「上場企業」の割合は7.9ポイント減少しました。

[画像23]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_404_20260130175711697c7267bfc69.png

5-4. 炎上の対象となった従業員数と売上高の散布図

従業員数500人未満、売上高は500億円未満の企業で炎上事案が多く発生しました。
なお、グラフの集計範囲外ですが、従業員数約3万人、売上高約7兆1,000億円といった大企業の炎上事案も確認されました。

[画像24]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_433_20260130175752697c7290b1905.png

■分析コメント
ブロガー　徳力基彦氏

2025年12月の炎上件数は74件と前月比で半減しています。
6月以降100件を超えるのが常態化していたことを考えると非常に少ない件数になったと言えるでしょう。
これが、XなどのSNSのアルゴリズムや、炎上系インフルエンサーの活動方針の変化による中長期的なものなのか、12月単月の現象なのかはまだ分かりませんので、状況は注視する必要があります。
ただ、ここ半年は100件〜250件の規模で多数の炎上事案が発生していたことを考えると、少し良いニュースと考えることは出来そうです。
一方で、2月は選挙もあり、右派と左派の衝突やフェイクニュースの増加など別の要因で混乱が広がるリスクもありますので、社員の投稿などは引き続き注視しておいた方が良さそうです。

■（参考）分類基準
1.分類基準（炎上の主体）
抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。

（表1）分類基準（炎上の主体）

[画像25]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_271_20250107114606677c956eb6226.png

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、出版記念公開コロキウム用資料、2016

公に情報を発信する機会の多いメディア関連の法人については、炎上に至る経緯に違いがあるため、他業種の法人と分けて集計しています。

2.分類基準（炎上の内容）
抽出したデータは以下の表2に基づき分類しました。

（表2）分類基準（炎上の内容）

[画像26]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_292_20250107114734677c95c62896b.png

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、出版記念公開コロキウム用資料、2016

3.分類基準（業界）
また、炎上の主体が「法人等」の場合、20の業界に分類しました。
なお、該当しない業界に関しては「その他」としてデータを処理しました。

[画像27]https://digitalpr.jp/simg/2393/127460/700_149_20250107114851677c96138ec45.png

参考：業界動向サーチ「ジャンル別業界一覧」https://gyokai-search.com/2nd-genre.htm

■一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所概要
研究所名　　：一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所
設立　　　　：2023年1月20日
代表理事　　：佐々木寿郎
アドバイザー：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
沼田知之（西村あさひ法律事務所所属弁護士）
設立日　　　：2023年1月20日
公式HP　　：https://dcri-digitalcrisis.com/
関連会社　　：シエンプレ株式会社"

関連リンク
シエンプレ株式会社
https://www.siemple.co.jp/
iの視点
https://www.siemple.co.jp/isiten/

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