エディオン 販促物の共同配送プラットフォームを導入
バラバラに届く荷物を集約し、物流負荷軽減と店舗業務の効率化
株式会社エディオン
お取引先様との共創で物流体制を構築し、サプライチェーン全体を最適化
株式会社エディオンは、2026年4月より、店舗運営の業務効率化、ならびにお取引先様の物流負荷軽減と環境負荷低減を目的として、MIC株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：水上 光啓 / 代表取締役社長 社長執行役員：河合 克也、以下「MIC」）が提供する販促物共同配送プラットフォーム「Co.HUB（コハブ）」および、店舗販促物オーダーシステム「Promo Store（プロモストア）」を導入することといたしました。家電量販店業界として初の試み※1となる本取組みを通じ、お取引先様と共に持続可能な物流モデルの構築を目指してまいります。
1. 導入の背景と目的
これまで、各お取引先様からの販促物やカタログは、各社個別のルートで店舗へ直送されており、店舗では日々頻繁に行われる荷物の受け入れや仕分け業務が大きな負担となっていました。また、各お取引先様においても、小口配送による物流コストの負担や、物流業界におけるドライバー不足、配送に伴うCO2排出量の削減への対応が喫緊の課題となっています。こうした課題に対し、2025年度グッドデザイン・ベスト100を受賞するなど高い評価を得ているMICの共同配送スキームと発注システムを採用することで、当社だけでなくお取引先様を含めたサプライチェーン全体の最適化を推進してまいります。
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2. 取り組みの概要
（1）販促物・カタログの共同配送「Co.HUB」の開始
各お取引先様の販促物やカタログを、MICが運営する物流拠点に一度集約し、店舗ごとにまとめて配送（共同配送）を行います。
・店舗のメリット：配送が集約されることで、荷受け回数が大幅に削減されます。
仕分け業務の簡素化により、接客や売場づくり等のコア業務への注力が可能となります。
・お取引先様のメリット：個別配送に比べ物流コストの削減が見込まれるほか、先行事例（ドラッグストア業界等）に基づく検証では、段ボール使用量を約70％※2、CO2排出量を約50％削減※2できるとの試算もあり、環境負荷低減が期待できます。
（2）販促物オーダーサイト「Promo Store」の導入
店舗からお取引先様への追加カタログ発注において、新システム「Promo Store」を導入します。
・運用の変更点：従来、電話やメール等で行っていた発注を、WEBシステムに一本化します。
・導入効果：店舗側の発注工数削減に加え、お取引先様における受注処理や配送手配の煩雑さを解消し、双方の業務効率化を実現します。
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3. 今後の運用について
本取り組みは、2026年4月より順次運用を開始いたします。なお、本制度はサプライチェーン全体の効率化を目的としたものであり、従来の配送ルートを直ちに廃止するものではございません。お取引先様の状況や緊急度に応じ、既存システムとの併用や柔軟な対応体制も維持してまいります。
当社は今後も、テクノロジーを活用した業務改革を推進するとともに、お取引先様とのパートナーシップを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1 家電量販店業界における「Co.HUB」の導入として（2026年2月時点、MIC調べ）
※2 MIC株式会社の過去導入実績（ドラッグストアチェーン等）に基づく試算値。
記事提供：Digital PR Platform
