ビジネス – とれまがニュース

キャボット・プロパティーズ、大阪で最新の物流施設を取得

• ツイート
• 
• 

2026年02月14日

大阪圏の人口集積地の成長を取り込む、人気の工業系サブマーケットに立地するクラスAの複層階型物流施設

大阪

（ビジネスワイヤ） -- 米国、欧州、アジア太平洋地域で物流不動産への投資・開発・運営を手掛けるキャボット・プロパティーズは本日、日本の大阪圏にある延床面積220,608平方フィート（6,202坪）の複層階型の最新物流倉庫を取得したと発表しました。本物件（大阪府箕面市新町西3-4-8）の取得は、キャボットにとって日本初の投資案件となります。欧州・米国・アジア太平洋地域において、活況で供給が限られる市場に立地する高品質な産業用資産へ投資する同社戦略を、一段と前進させるものです。

本物件は2021年竣工の4階建てで、背面荷役に対応。ドックハイの搬入口12基に加え、有効天井高18フィート（5.5m）、トラックヤード奥行41フィート（12.5m）、駐車場41台分を備えています。また、EV充電設備40基を備え、太陽光発電の導入にも対応しています。加えて、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）でAランクを取得。日本国内で、環境性能および利用者の快適性・健康性に関する高い基準を満たす建物として評価されています。本建物は単一の物流企業が一棟を賃借しており、満室稼働となっています。

「本件取得は、長期的な価値創出が期待できる戦略立地の最新物件を通じて、日本の物流不動産市場におけるキャボットの存在感を確立する好機となりました」と、キャボット・プロパティーズの日本投資担当ディレクターの西村 優氏は述べています。「日本でECの浸透が進む中、大阪圏は物流・配送活動の拡大を支える重要拠点であり続けています。今回のマイルストーンは、人口集積地の消費動向を追い風にできる最新のクラスA施設へ投資するキャボットの戦略を、いっそう裏付けるものです」

本施設は需要の高い「大阪インランド」サブマーケットにある「箕面ロジスティクスパーク」内に立地しており、この点が強みとなっています。本物件は大阪中心業務地区（CBD）から25km圏内に戦略的に位置し、大阪圏の約1,900万人の人口集積地へのアクセスに優れており、新名神高速道路にも近接し、名古屋、岡山、広島といった主要市場へ直接アクセス可能です。本施設は2024年に約9万トンの貨物を取り扱った大阪国際空港へのアクセス性にも一目置かれる存在となっています。

キャボット・プロパティーズのCEO、フランツ・コロレド＝マンスフェルド氏は次のように述べています。「日本の物流市場への参入は、当社の投資戦略を進める上で重要な節目です。当社は2020年、シドニー拠点の開設を皮切りにアジア太平洋地域での事業展開を開始しました。日本とオーストラリアにチームを擁する当社は、すでに世界最大の経済圏となっている同地域で、魅力的な物流投資機会を捉えるうえで好位置にあると考えています。2026年以降もこの流れをさらに強め、米国、欧州、アジア太平洋の主要物流市場で有望な投資案件を追求していきます」

大局的に見ても、大阪の物流市場は旺盛な需要に下支えされ、空室率は約4%と低水準にとどまるなど、底堅さを保っています。株式会社一五不動産情報サービス（K.K. Ichigo Real Estate Service）によれば、2025年は新規供給量とネット吸収面積がともに堅調で、年末にはいずれも約160万平方メートルに達する見込みであり、安定した需給バランスを裏付けています。開発パイプラインがこのまま落ち着きを見せれば、中期的に賃料上昇が期待されます。西日本の主要物流ハブとして、大阪は底堅い物流投資市場として引き続き魅力的です。その大きな要因として、3PL、EC、製造業関連のテナントによる、戦略立地の最新・中規模施設への需要が持続している点が挙げられます。1

1出典：株式会社一五不動産情報サービス調査レポート（2025年11月）。

キャボット・プロパティーズについて

キャボット・プロパティーズは、物流分野に特化した国際的なプライベート・エクイティ不動産会社です。キャボットは1986年に設立され、機関投資家に産業用不動産セクターへの投資機会をいち早く提供した不動産会社の一つであり、物流不動産に170億米ドル超を投資してきました。これまでに4,300社超のテナントにサービスを提供し、総延床面積2億4,000万平方フィート超に相当する1,750棟超の物件を運営しています。ボストンに本社を置き、アトランタ、シカゴ、ダラス、ロサンゼルス、ロンドン、アムステルダム、シドニー、東京、ミュンヘン、ヒューストン、ニューヨーク、オーランド、ニュージャージーに拠点を展開しています。詳しくは次のリンクからご覧ください。www.cabotprop.com

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20260208001961/ja/

連絡先

Media Contact:
ICR on behalf of Cabot Properties
CabotPR@icrinc.com

記事提供：ビジネスワイヤ