日本ディベート協会「ディベート・オブ・ザ・イヤー(DOTY)」2025年は宇賀克也氏が受賞
特定非営利活動法人 日本ディベート協会
特定非営利活動法人日本ディベート協会(Japan Debate Association (JDA))は、「ディベート(議論)とはかくあるべし」というモデルを日本でディベートを学ぶ人たちのために提示し啓発するべく、「ディベーター(ディベート)・オブ・ザ・イヤー(Debate(r) of the Year (DOTY))」賞を毎年選出しております。
この度JDAは、宇賀克也氏(前最高裁判所裁判官、東京大学名誉教授)を2025年DOTYに選出いたしました。
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https://www.atpress.ne.jp/releases/579350/LL_img_579350_1.png
DOTY授賞式の様子
【宇賀克也氏 受賞コメント】
「日本ディベート協会の2025年「ディベーター・オブ・ザ・イヤー(DOTY)」に選出していただきましたこと、大変光栄に存じます。
最高裁判事として心がけたことは、異なるバックグラウンドを持つ同僚裁判官と熟議を尽くすことでした。そして、個別意見を積極的に執筆することにより、国民の皆様に、最高裁でどのようなディベート(議論)が行われたのかが伝わるように努めました。
合議体である最高裁は、まさにディベート(議論)の場であり、それを主権者である国民の皆様に提示して説明責任を果たす主たる手段が個別意見であると考えております。今後は、講演、執筆活動等を通じて、公権力である裁判権を行使した者としての説明責任を果たしていきたいと考えております。」
【JDA 選定理由】
「2019年3月から2025年7月まで最高裁判所裁判官を務めた宇賀克也氏は、在任中に極めて多数の個別意見を執筆し、その中には袴田巌氏再審請求、普天間基地辺野古移設訴訟、夫婦強制同氏訴訟、大崎事件再審請求、生活保護費引き下げ訴訟など、社会の耳目を大きく集めた事件も含まれていました。
退任後のインタビューで宇賀氏は、「当事者は非常に大きな犠牲を払って最高裁まで争っていますので、1件1件について真摯に検討しなければいけないと考えていた」と述べています。また、「資料の読み込みには多くの時間を費やし」「専門知識が必要なDNA鑑定などの科学的な争点については、週末を利用して国会図書館や大学の図書館に通って何冊もの専門書を読み、文献を調べ、納得できるまで考え抜いた」とされます。「結論は一緒でも理由が違えば、意見はきちんと述べるのが義務」であり、「個別意見を書くことによって、評議でどのような議論がされたのか、裁判の当事者だけでなく国民に伝わることになります。
それによって評議の過程の透明性が向上しますし、国民に対する説明責任を強化することができるとも思います。また、学会に対して議論の素材を提供して学問の発展に資することや、将来の判例の発展につながるという意義もあると思います」とも述べておられます。
最高裁判所裁判官の職務に対する真摯な姿勢と深い学識に常に裏付けられ、「論理的で明快」と評される宇賀裁判官の個別意見は、法学界のみならず社会一般に対して、議論の重要な基盤を提供したものであります。裁判所が「議論の場」であることを社会に示し、司法への信頼を高める上でも貴重な貢献であったと言えるでしょう。最高裁判所裁判官としての宇賀克也氏の貢献は、このような観点から、「日本における『より良き』ディベート活動の普及への貢献」を設立当時から基本理念に掲げるJDAが選定する第5回DOTY受賞に相応しいと考えます。」
【特定非営利活動法人 日本ディベート協会(JDA)について】
JDAは、日本における「「より良き」ディベート活動」の普及への推進・貢献・普及を目的として、1986年3月に発足いたしました(設立当初の名称は日本ディベート協議会(Japan Debate Conference (JDC)、1997年に日本ディベート協会と改称)。現在、全米コミュニケーション学会・国際ディスカッション・ディベート委員会(National Communication Association, the Committee on International Discussion and Debate (CIDD))と共催の日米交歓ディベート、ディベート全国大会等の教育活動、加えて、国際的に注目が高まっている議論学を日本に定着させるべく、議論学国際学術会議を2000年より4年毎に開催しています。またこれらの使命をよりよく達成すべく、2020年10月よりJDAは東京都所轄の特定非営利活動法人として活動しています。
過去の受賞者はこちら
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