PwCビジネスアシュアランス、1年以内に対応準備可能な「新リース基準スピード導入キット」提供開始
PwCビジネスアシュアランス合同会社
2026年3月18日
PwCビジネスアシュアランス合同会社
PwCビジネスアシュアランス、1年以内に対応準備可能な
「新リース基準スピード導入キット」提供開始
PwCビジネスアシュアランス合同会社（代表執行役：山口 健志、以下「PwCビジネスアシュアランス」）は、PwC Japan有限責任監査法人（代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）の専門家が企業の新リース基準適用支援で蓄積した知見をもとに構築した「新リース基準スピード導入キット」の提供を3月31日より開始します。本キットにより、複雑な新リース基準対応を1年以内で準備することが可能です。
会計上大きな変更である新リース基準は、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用となり、多くの企業において財務・経理実務やシステム対応に大きな影響を与えることが見込まれています。既に準備を開始している企業がある一方で、まだ着手できていないという企業からのご相談も多数いただいています。
こうした声にお応えするため、PwC Japan監査法人の専門家が新リース基準適用支援で蓄積した成果物や知見を標準化し、従来のアドバイザリーサービスに比べてコストを大きく抑えた形で、一式のキットとして提供することにしました。本キットにより、限られたリソースの中でも、基準適用に向けた対応を効率的に進めることが可能となります。
※サービスページはこちら
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/early-adoption-of-the-new-lease-accounting-standard.html
3月決算会社においても、新リース基準スピード導入キットを活用することで、以下のとおり1年以内で対応準備が可能となります。
新リース基準を理解しよう：キックオフ資料
形式リース取引を把握しよう：リース管理台帳
実質リース取引を洗い出そう：実質リース検討ツール
少額リース・短期リースを特定しよう：リース管理台帳
リース期間を検討しよう：リース期間検討ツール （ここまで6カ月以内）
割引率を検討しよう：割引率検討ツール
影響額を試算しよう：リース管理台帳
その他論点を検討しよう：新旧基準差異リスト／論点別FAQ／会計方針・経過措置サマリー （ここまで9カ月以内）
開示案を作成しよう：注記スケルトン／表示・開示チェックリスト
業務プロセスを構築しよう：リース仕訳作成ツール／業務記述書・フローチャート
完 適用準備完了（ここまで12カ月以内）
新リース基準スピード導入キットのイメージ例
新旧基準差異リスト_差異一覧表：検討結果をデフォルトで記載。パターンの選択・加筆修正だけで完成
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新旧基準差異リスト_FAQ：実務上の整理例や根拠条文を示して回答
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実質リース検討ツール_実質リース識別チェックリスト：「看板や倉庫」等の典型論点に関してリースに該当するケースと該当しないケースを例示
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リース管理台帳：情報入力から仕訳、注記作成まで自動連係
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PwCビジネスアシュアランスは、これまで十分な対応ができていなかった企業にも、キットという形で新リース基準への対応法を展開することで、社会全体における会計基準変更への円滑な対応に貢献し、PwCのPurpose（存在意義）である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」の実現を目指します。
以上
PwCビジネスアシュアランス合同会社について：
https://www.pwc.com/jp/business-assurance
PwCビジネスアシュアランス合同会社は、PwCが世界で培ったアシュアランスに関する知識や経験を活用し、会計監査の枠組みを超えて、クライアントのビジネスモデルに適応したサービスを開発・提供することによって、クライアント価値（企業価値やブランド価値など）の維持・向上や改善に貢献することをミッションとして掲げています。
PwC Japanグループについて：
https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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記事提供：Digital PR Platform
