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りそな・ブレインパッド・富士通、データとAIを活用した金融実務の変革および次世代データ活用に関する協業の基本合意書締結

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東京, 2026年3月30日 - (JCN Newswire) - 株式会社りそなホールディングス（本社：東京都江東区、取締役兼代表執行役社長兼グループCEO 南 昌宏）、株式会社ブレインパッド（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 関口 朋宏）、富士通株式会社（本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長 時田 隆仁）は、データとAIを活用した金融実務の高度化および地域・異業種への展開を見据えた次世代データ活用に関する協業について、本日基本合意書を締結しました。

協業目的

商流の変動、災害やサプライチェーンの分断などにより企業経営を取り巻く不確実性が高まる中、金融機関にはより高度な企業支援、審査・モニタリング業務が求められています。りそなグループとブレインパッドは、これまでデータを起点にりそなグループの業務の高度化に取り組み、地域金融機関向け業務支援AIソフトウェア「Data Ignition（注1）」の提供など金融実務におけるデータやAIの活用を推進してきました。今回、データやAI領域において高い技術力と豊富な社会実装の知見を有する富士通が協業に加わることで、金融実務におけるユースケース創出にとどまらず、地域・異業種への展開を見据えた次世代のデータ・AI活用モデルの共創を目指します。 

データとAIの共創を通じて、地域経済の持続的な成長を後押しします 

本協業では、りそなグループにおける実業務を実証・先行利用フィールドと位置づけ、企業評価、モニタリング、営業支援などの金融実務における業務プロセスの高度化につながる各種ユースケースを創出します。また、りそなグループとブレインパッドの協業で培った実践知や金融データを富士通のデータ&AI技術や社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のオファリング、商流やサプライチェーンなどの多様な外部データと掛け合わせることで、業務における意思決定や価値創出のプロセスを変革し、地域金融機関への価値提供に加え、地域経済の持続的な成長を後押しします。 

協業内容

1. AIエージェント活用によるりそなグループ内の金融実務変革 

3社は、りそなグループにおけるデータ利活用やAIエージェントの業務組み込みの実践・活用の具体化と検証を加速し、以下のようなユースケース案を念頭に、金融サービスにより提供される価値の最大化を目指します。

・営業担当者による顧客理解や提案・判断を質・量ともに向上させるため、データ収集や示唆提示等を自律的に担うAIエージェントを活用し、意思決定の高度化につながる業務支援

・様々なAIエージェントとの連携や業務の変化に応じて自律的に判断・行動するAIエージェントの実証を通じて、人の経験や判断に過度に依存する業務プロセスの変革

2. 地域金融機関への実践モデルの展開 

りそなグループ内で培った知見を地域金融機関へ展開するため、Data Ignitionの発展・高度化、金融業務フローに適した運用・接続方式の最適化および新たなビジネスモデルの検討を行います。 

金融データ拡張による地域経済発展への貢献 

これまでの取組みで培った知見に、商流・サプライチェーンなどの外部データを連携させることで新たな価値創出につながる金融データ活用の可能性を検討するとともに、持続可能な地域経済の発展に貢献します。

・企業間の取引関係や事業環境の変化を踏まえた新たな取引機会や金融サービス創出

・地域経済の取引循環量拡大や産業活性化に向けたデータ連動のあり方の追求

・自治体等との協働やエコシステム形成、地域全体への価値還元モデルの可能性の検討

各社の役割 

・りそなホールディングス

金融実業務を実証・先行利用フィールドとして提供し、業務に即した知見や現場視点からのフィードバックを通じて、データ・AI活用の実効性や業務適合性を検証する中核的な役割を担います。 

・ブレインパッド

金融実務に即した課題設定や仮説構築を行い、データサイエンスを活用した分析による示唆の導出を通じて、AIエージェントが現場で実効性を持って活用されるための支援を担います。

・富士通

多様なデータを横断的に統合し、新たな価値創出を支えるAI基盤・アーキテクチャの設計・実装を担います。長年の金融機関システム開発・運用で培った知見と「Uvance for Finance」のソリューション群、AIエージェント「Watomo」や大規模言語モデル「Takane」を含むAI技術の知見を活かし、りそなグループ内で確立した実践モデルの各地域・業種への展開を実現するとともに、地域経済の持続的な成長を前進させます。

URL https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/03/30-02 

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記事提供：JCN Newswire