横浜商科大学「自然エネルギー100％大学への挑戦」－6月6日に小泉元首相ら招き講演会を開催
横浜商科大学
横浜商科大学（横浜市鶴見区）は、創立60周年を機に、大学運営に必要な電力を100％再生可能エネルギーで賄う「自然エネルギー100％大学」への挑戦を本格始動いたします。本学は、商学の知見を活かした地域経済の活性化と持続可能な社会の実現を目指しており、その第一歩として、2026年6月6日に「横浜シンポジア」にて講演会を開催いたします。当日は、自然エネルギー政策の第一人者である飯田哲也氏や、小泉純一郎元内閣総理大臣らをゲストに迎え、本学が提唱する「地産地消のエネルギーモデル」を横浜から世界へ向けて発信してまいります。
◆開催の趣旨 「商学は人の世の幸いのためにある」を、今こそカタチに。
横浜商科大学は創立60周年を迎え、建学の精神を現代へとアップデート。その第一歩として、日本でも先駆的な「自然エネルギー100％大学」への挑戦を開始しました。
本プロジェクトは、理事長・学長と学生による勉強会から芽吹いたものです。理論を深めた学生たちと地域へ飛び出し、現場視察や生産者との対話を通じて「コンセントの先にある生産者の想い」を肌で実感してきました。この「学術的知見」と「現場体験」の融合が、構想を具体的なアクションへと押し上げました。
本イベントでは、プロジェクトに携わる学生たちが自らの言葉で発表を行うとともに、飯田哲也氏ら各界のリーダーを迎え、商学の力で描く「日本の新たな未来」を、ここ横浜から世界へ発信します。
◆講演会 開催概要
名称： 横浜商科大学 創立60周年記念 講演会シリーズ第2弾
「自然エネルギー100％大学への挑戦」
－「商学」の力で未来を創る 地産地消のエネルギーによる地域活性化への挑戦－
日時： 2026年6月6日（土）15:00～17:00（14:00受付開始）
会場： 横浜シンポジア（横浜商工会議所9階）
登壇予定者： 飯田 哲也 氏 （認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所所長）
小泉 純一郎 氏 （元内閣総理大臣）
中川 秀直 氏 （元内閣官房長官）
小山田 大和 氏 （小田原かなごてファーム代表）
古賀 茂明 氏 （本学評議員）
伊藤 穣 教授 （本学教員）
原科 幸彦 （本学学長）
吉原 毅 （横浜商科大学 理事長）
◆地産地消エネルギー普及－その「選択」が、地域の幸いになる。
「顔の見える」エネルギー・ネットワーク
学生たちと足を運び、信頼関係を築いた神奈川県内等の生産者と連携。特定の供給源に依存しない、地域との深い絆に基づいた安定供給を目指します。
地域経済を潤す「地産地消」の循環
エネルギー代金を、地域へ還元。特に「ソーラーシェアリング（営農型太陽光）」の推進により、農業の持続可能性と雇用創出を支えます。
学生との共創による「社会実装」
大学の運営を自分事として捉え、社会の矛盾を解決する仕組みを創る。商学が机上の理論ではなく、社会をより良くするための「実学」（＝真実の学問）であることを証明します。
《クリーンエネルギーQ&A（学生の視点から）》
Q：再エネは「高い」のでは？
A：いいえ。 最新データでは太陽光のコストは、原子力、火力発電を下回って最も安価です。
自分たちで創る再エネこそが、将来の「経済的合理性」と「エネルギー安全保障」を両立させます。
Q：なぜ「文系大学」がやるの？
A：社会を変える「モデルケース」になれるからです。 エネルギー消費が比較的少ない文系大学が、
商学の知見で「持続可能な仕組み」を構築することこそが、社会実装の大きな鍵となります。
◆未来へのメッセージ エネルギーを選ぶことは、未来を選ぶこと
横浜商科大学は、地域・企業・大学が手を取り合い、エネルギーの地産地消という「新しい商いの形」を広げていく役割を担います。私たちが目指すのは、エネルギーの循環を通じて、それぞれの地域が個性を活かしながら、互いに支え合い、健やかに自立できる社会の実現です。商学の知見を活かし、地域と共に持続可能な未来を築いていきます。
▼本件に関する問い合わせ先
横浜商科大学 IR・情報メディア部 大学広報担当
高橋 寿佳
住所：横浜市鶴見区東寺尾４丁目１１−１
TEL：045-583-9058
メール：pr_office@shodai.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター
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