訪日外国人対象 新調査ソリューションの提供開始
- インバウンドの「最前線」 ドン・キホーテで訪日外国人のインサイトを可視化する -
pHmedia株式会社
ドン ・キホーテを展開するPPIH と博報堂が共同設立した、リテールメディア事業を展開する株式会社pHmedia（本社：東京都、代表取締役：君島 諭、以下「pHmedia」）と、株式会社バイデンハウス（本社：東京都、代表取締役：石崎 健人、以下「バイデンハウス」）は、訪日外国人（インバウンド顧客）の目的地として圧倒的な支持を集めるドン・キホーテの店舗において、買い物客の生声を直接収集・分析する「訪日外国人対象 店頭アンケート調査ソリューション」の共同提供を開始いたします。
■ソリューション開発の背景：
インバウンド戦略における「判断基準」の欠如という課題
現在、多くの消費財メーカーがインバウンド市場への投資を加速させています。しかし、その戦略立案の現場では、「自社ブランドが本当に外国人に受けるのか」といったような「インバウンド戦略の判断基準」の欠如という課題に直面しています。
また、従来のオンライン調査等では、旅行中のリアルな購買動機や、店頭での競合比較といった「現場の熱量」を含んだデータ収集が困難でした。
インバウンドの「最前線」であるドン・キホーテ
一方、PPIHは2025年6月期に小売業で国内1位の年間免税売上高1,742億円※1を達成し、現在の来店シェア率は24.7％※2を誇っており、訪日外国人の観光地となっています。
実際に本ソリューションの正式提供開始に先立ち実施した訪日外国人の需要探索調査では、ドン・キホーテ来店客の96%が日本到着前から来店を決めている※3という実態が浮き彫りとなりました。
※1：PPIH 2025年6月期 決算説明資料より。国内小売業における単独の免税売上実績として（自社調べ）。
※2：2025年度の日本政府観光局（JNTO）による訪日外客数（推計値）と、PPIHが公表する年間免税顧客数に基づき算出。
※3：pHmedia・バイデンハウス共同実施「訪日外国人需要探索調査」より。 （調査期間：2026年4月6日〜7日、対象：都内ドン・キホーテ来店中の訪日外国人、有効回答数：n=49）
こうした背景から、ドン・キホーテの店頭プロモーションに強みを持つpHmediaと、グローバルな生活者インサイトを解明する高度なリサーチ力に強みを持つバイデンハウスがタッグを組み、「現場」と「分析」を掛け合わせた調査ソリューションを構築しました。
■本調査ソリューションの３つの特徴
1. 「買い物というモーメント」を捉えた、鮮度の高いインサイト収集
訪日外国人の観光地であるドン・キホーテの店頭で調査を実施。まさに「商品を手に取っている瞬間」や「レジに並ぶ直前」の熱量を逃さずヒアリングをするため、事後の回想調査では得られない「本音」を抽出可能です。
2. 競合商品との比較や、店頭展開と連動した多角的な検証
PPIHの店頭を活用したメニューを提供するpHmediaによって、実際に調査対象の商品が並んだ棚を調査期間中に展開することも可能です。商品のパッケージ評価から、コミュニケーションの有効性まで、リアルな消費体験に近い形での調査ができます。
3. 多言語対応の調査員による、深いコミュニケーション
多言語対応可能な調査員を派遣し、言語の壁を越えて詳細な回答を呼びかけます。単なる選択式の回答だけでなく、自由回答による深いインサイトをレポートとしてまとめ、今後のアクションに向けたヒントを提示します。
具体的なアウトプットイメージ
※掲載のレポート画像は本リリースのためのイメージであり、実際の調査結果や数値とは異なります。
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■ 提供サービス概要
名称： ドン・キホーテ インバウンド店舗における訪日外国人を対象とした店頭アンケート調査
対象： 食品、飲料、日用品、美容品などのメーカー企業（マーケティング、営業、インバウンド事業部など）
調査内容： 多言語調査員によるタブレット・対面インタビュー
アウトプット： 調査結果に基づくマーケティングインサイトレポート
【会社概要】
pHmedia株式会社 URL：
https://www.phmedia.jp/ 事業内容：ドン・キホーテ等の店頭を活用した広告・販促ソリューションの提供
株式会社バイデンハウス URL：
https://www.weiden-haus.com/ 事業内容：マーケティングリサーチ・データ分析を通じたマーケティング戦略立案およびコンサルティング
本件に関するお問合わせ先
info@phmedia.jp
記事提供：Digital PR Platform
