学校法人実践女子学園とJALグループが教育連携協定を締結
実践女子大学
学校法人実践女子学園 (所在地：東京都渋谷区、理事長：木島 葉子、以下「実践女子学園」)と日本航空株式会社(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：鳥取 三津子、以下「JAL」)ならびに株式会社JAL航空みらいラボ(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：柏 頼之、以下「JAL航空みらいラボ」)は、次世代を担う人材の育成に寄与することを目的として、2026年5月26日に教育連携協定を締結しました。
１．目的
次世代を担う人材の育成に寄与することを目的に、実践女子学園とJALグループは、緊密な連携のもと相互に協力し、実践女子学園が建学の精神として掲げる「女性が社会を変える、世界を変える」を体現する教養豊かなグローバル人材の育成、および両者による社会課題の解決への積極的かつ持続的な取り組みを目指します。
２．連携・協力事項
（１）人材育成やキャリア形成に資する支援に関すること
（２）学生および教職員と社員の相互交流の実施に関すること
（３）その他、本協定の目的を達成するために必要な事項
３．予定している活動内容
（1）「社会課題に向き合い、自ら考え、行動する力」を育成する社会連携授業の拡充
JALが提供する社会連携講座や課題解決型授業（PBL）を軸に、実践女子学園が注力する「社会連携教育」と「グローバル教育」をさらに深化させます。航空産業や実社会への理解を深めるだけでなく、JALグループが直面する実際の課題を授業のテーマとして取り上げ、学生・生徒ならではの視点による解決策の提案を行うなど、実践的な学びの場を拡充します。
（2）JAL現役客室乗務員の実践女子学園キャリアサポート部への出向
JAL現役客室乗務員が実践女子学園のキャリアサポート部職員として参画し、航空業界で培った知見やプロフェッショナルな視点を教育現場に還元します。学園が持つ、一人ひとりに寄り添った支援体制とJALのホスピタリティを融合させることで、多角的なキャリア支援を展開します。今後は、航空・観光・接客分野に特化した課題解決プログラムの共同企画も視野に入れています。
（３）その他の取り組み
2024年の学園創立125周年イベント「JISSENマルシェ」での「折り紙飛行機教室」など、これまでの連携実績を基盤とし、今後も両者のリソースを相互に活用しながら、持続可能な社会貢献活動を推進します。
◆学校法人実践女子学園 理事長：木島 葉子
本学園は、1899年に近代女子教育の先駆者である下田歌子によって創立され、「女性が社会を変える、世界を変える」という建学の精神のもと、自立的な社会課題の解決に寄与し、社会に貢献できる女性の育成に取り組んでおります。教育の柱である「社会連携」と「グローバル化」を推進するうえで、世界を舞台に人と地域、社会をつないでいるJALグループとの連携は、大きな意義を持つものと考えております。これまでも本学園では、JALグループのご支援のもと、地域課題、SDGs、アップサイクル、機内食の提案などをテーマに、実践的な学びを展開してまいりました。
また、本学の卒業生でもある現役客室乗務員に本学園に出向していただき、学生が実社会で培われた知見に触れる機会も広がっています。今回の協定を機に、教育、キャリア支援、地域連携などで協力を深め、JALグループの皆様が大切にされる「人を想う心」や「挑戦する姿勢」にも触れながら、未来を担う人材の育成につなげてまいります。
◆日本航空株式会社取締役 株式会社JAL航空みらいラボ代表取締役社長：柏 頼之
JALグループは、社会課題と向き合い、航空の枠を超えた「関係・つながり」
を広げることで、サステナブルでウェルビーイングな未来を切り拓きたいと考えております。実践女子学園様が掲げる「女性が社会を変える、世界を変える」という建学の精神や、課題を「自分事」として捉える教育姿勢は、新しい未来を創る原動力であり、私どもも深く共感するところです。
本連携では、航空産業の生きた知見を活かした社会連携授業や、現役客室乗務員によるキャリアサポートを通じ、学生一人ひとりが描く未来のキャリアを共に育んでまいります。あわせてJALグループにおいても、学生との対話や協働を通じて次世代の新たな視点から学びを得て、地域・社会とのつながりの深化につなげて行きたいと考えています。実社会との接点を大切にした相互の学び合いにより、社会課題を解決へ導く即戦力となる教養豊かな次世代人材の育成に取り組んでまいります。
▼本件に関する問い合わせ先
学校法人実践女子学園
経営企画部広報課
住所：東京都渋谷区東1-1-49
TEL：03-6450-6837
メール：koho-ml@jissen.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター
https://www.u-presscenter.jp/
記事提供：Digital PR Platform
