阪和興業、自社電源活用の再エネ供給スキームを提供開始
～FIT特定卸供給を活用し自産自消モデルを構築～
阪和興業株式会社
阪和興業株式会社（以下、当社）は、2026年7月1日より、再生可能エネルギー固定買取制度（以下、FIT制度）に基づく特定卸供給*1を活用した「自社電源活用スキーム」の提供を開始します。本スキームにより、自社で発電した再エネ電力を自社利用に紐づけて活用することが可能となり、再エネ調達の最適化と環境価値の有効活用を実現します。
現在、FIT制度下では、企業が自社で発電した再エネ電力であっても、市場を通じて広く供給されることが一般的であり、自社での直接活用が難しいという課題があります。また、再エネ利用イニシアティブであるRE100などの国際的な枠組みの広がりを背景に、企業には再エネ調達における透明性やトレーサビリティの確保が求められています。
当社が提供開始する「自社電源活用スキーム」は、FIT特定卸供給を活用することで、発電事業者と需要家を紐づけた電力供給を実現するものです。本スキームにより、自社発電電力と環境価値の有効活用が可能となります。
【自社電源活用スキームのイメージ】当社の実施事例
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スキーム活用の第一弾として、当社の大阪本社ビルにおいて再エネ電力を導入しました。年間使用電力量約168万kWhのうち約27％（約45万kWh）にあたる電力を、当社で発電した再エネ電力で賄います。
今後は、自社導入にとどめず、株式会社グローバルエンジニアリング＊2と連携し、発電設備を保有する企業、ならびに再エネ調達の高度化を目指す企業に対するソリューションとして提案してまいります。当社は、再エネ電力の有効活用および調達方法の最適化を通じ、企業の脱炭素経営を支援してまいります。
*1 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく特定卸供給
発電事業者を特定した再生可能エネルギー電力について、事前に発電事業者と小売電気事業者との間で卸供給することについて承諾し、卸電力取引市場を経由せず、発電所が立地するエリアを管轄する送配電事業者の送配電ネットワークを介して、送配電事業者から当該小売電気事業者へ再生可能エネルギー電力を卸供給すること。
*2 株式会社グローバルエンジニアリング
1991年設立以来、小売電力事業をはじめ、自家発電設備・蓄電池によるディマンドリスポンス事業、需給調整機能を活用したバランシンググループ管理などの多角的な電力サービス事業を展開する企業です。
本件に関するお問合わせ先
阪和興業株式会社 食品・エネルギー・生活資材新規事業推進室 Mail：denki@hanwa.co.jp
記事提供：Digital PR Platform
