トルコ持分法適用会社Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş の現地開示について

関西ペイント株式会社

関西ペイント株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：毛利訓士）は、当社の持分法適用会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş（以下PKB）に関し、本日、現地合弁パートナーであるMarmara Holding A.Ş.（以下、MH）による開示が現地で行われたことを確認しました。情報開示の公平性の観点から、当社も本件を開示します。

1．Marmara Holdingの開示内容
PKBの株式を当社およびMHがそれぞれ50％ずつ保有している中、当社からの提案に基づく協議を経て、2026年6月26日付で、当社とMHは、MHが保有するPKB株式の全てを当社が9,300万米ドル（暫定的な対価の額）で取得することについて、法的拘束力のない基本合意書（Memorandum of Understanding：MOU）を締結しました（以下「本取引」）。
本取引は、当社によるPKBに対するデューデリジェンスの完了、協議を経た本取引に関する条件の合意および最終契約の締結、並びに必要な許認可の取得等を条件としております。

2．現地開示の内容について
当該開示は、トルコにおいてMHによって行われたものです。また、締結した基本合意書（MOU）は、MHが保有するPKB50%株式を当社が追加取得し、完全子会社化の検討を進めるための基本的な合意を定めたものであり、法的拘束力を有するものではありません。

3．現時点における当社の状況
当該開示における事実関係について、当社として認識している内容と相違はありません。

4．今後について
今後適切な手続きを進め、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示します。

本資料に記載されている将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく当社の判断であり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の結果は様々な要因により、これらの記述と異なる可能性があります。

本件に関するお問合わせ先
関西ペイント株式会社経営企画本部戦略部広報グループ
E-mail：koho@als.kansai.co.jp

記事提供：Digital PR Platform

ビジネス – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信