日本触媒、ルナーレⓇSE-S-01がJBPA生分解性プラ、 および海洋生分解性プラの認証を取得
株式会社日本触媒
株式会社日本触媒（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：野田和宏、以下「日本触媒」）は、新規開発した生分解性※1プラスチック「ルナーレⓇSE-S-01」が、一般社団法人日本バイオプラスチック協会（JBPA）の識別表示制度において、生分解性プラ※2、および海洋生分解性プラ※3の認証を取得したことをお知らせいたします。本識別表示制度は、ポジティブリスト制が採用されており、このたび、ルナーレⓇSE-S-01が、生分解性、および海洋生分解性合成高分子としてポジティブリストに登録されました。
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本材料は、2021年度から2024年度にかけて参画したNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業「海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業」※4において、国立研究開発法人理化学研究所との共同研究により創出した高分子素材をベースとして開発したものです。
ルナーレⓇSE-S-01は、包装資材によく用いられる低密度ポリエチレンに匹敵する優れた柔軟性と靭性を有するとともに、土壌や海洋といった自然環境下で完全に生分解可能な特長を備えています。このため、万が一自然環境中へ流出した場合であっても、マイクロプラスチック※5として残留することなく分解される、環境負荷の低減に寄与する材料です。また、バイオマス由来の生分解性プラスチックとして広く利用されているポリ乳酸（PLA）は、工業用コンポスト環境では生分解する一方で、海洋中では分解が進みにくいことが知られていますが、本材料は、このポリPLAとブレンドすることで、PLAに海洋生分解性を付与できる点にも特長があります。これにより、既存のバイオプラスチックの適用領域拡大や、新たな用途展開が期待されます。
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日本触媒は、今回の認証取得を契機として、ルナーレⓇSE-S-01の用途展開を加速し、高機能性材料を世の中に供給するとともに、サステイナブルな社会の実現に貢献していきます。
【関連リンク】
NEDO事業で新規海洋生分解性プラスチックを開発～包装・農業用途向け高ガスバリア性の海洋生分解性素材～ | ニュース | 日本触媒
https://www.shokubai.co.jp/ja/news/2024011813304/
Improving the marine biodegradability of poly(alkylene succinate)-based copolymers | Polymer Journal
Polym. J. 2024,56, 419–429.
https://www.nature.com/articles/s41428-023-00871-9
Marine Biodegradable Polylactide-Based Materials | ACS Applied Polymer Materials
ACS Appl.Polym. Mater. 2025,7, 15466–15473.
https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acsapm.5c03153
【用語説明】
※1自然環境下において、微生物の働きにより最終的に二酸化炭素および水へと無機化され、環境中に残留しない特性
※2 JBPAが規定する評価基準に基づき、コンポスト条件における生分解性、および安全性等が確認されたプラスチック材料に対して付与される第三者認証
※3 JBPAの基準に基づき、海水中においても微生物により分解される性質が確認されたプラスチック材料に対して付与される第三者認証
※4事業名：海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業／海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発／エステルアミド骨格をベースとする新規海洋生分解性樹脂素材の開発
事業期間：2020年度～2024年度
事業概要：海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100168.html
※5 微細なプラスチック粒子（5 mm以下）であり、自然環境中に長期間残留することで生態系への影響が懸念されている。
以上
日本触媒について：
1941年の創業以来、自社開発の触媒技術を核としてグローバルに活動する化学メーカー。紙おむつに使われ、世界 1 位のシェアを誇る高吸水性樹脂（2025年当社調べ）やリチウムイオン電池材料など、人と社会から必要とされる素材・ソリューションをお届けします。グループ企業理念「TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、長年培ってきた技術力を通じて皆様に豊かさ・快適さを提供しています。
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本件に関するお問合わせ先
株式会社日本触媒 コーポレート・コミュニケーション部
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